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五島市役所

長崎県五島市は、九州の最西端に位置し、10の有人島で構成される国境の島「五島市」は、古くは遣唐使船最後の寄港地として栄えていました。 現在は、世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や日本遺産「国境の島壱岐・対馬・五島~古代からの架け橋~」、そして令和4年1月28日に認定を受けた「五島列島(下五島エリア)ジオパーク」などの歴史や文化、雄大な自然を活かしたまちづくりに取り組んでいます。 また、四方を海に囲まれた地域の優位性を活かし、浮体式洋上風力発電の商用化や潮流発電の実証実験を行うなど「海洋再生可 能 エ ネ ル ギ ー の 島 づ く り 」を 推 進 し2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。 近年は、テレビや雑誌など多くのメディアに取り上げられており、また、若い世代を中心に年間200名を超える方が移住するなど、全国的に注目を集めています。この機会を一過性のものとせず、本市が誇る豊かな魅力をこれまで以上に全国に発信し、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を活性化させ、賑わいを取り戻したいと考えています。 五島市は離島の小さな自治体ですが、市役所には非常勤職員を含めると約900人が働いています。正規職員は毎年20人ほどが新たに採用されており、近年は島外での社会人経験のある五島市出身者(Uターン)や五島市出身者以外(Iターン)の採用が増加しています。 新規採用職員が五島市役所を受験した理由は、「地元に貢献したかった」「人の役に立つ仕事がしてみたい」「公務員になりたかった」「自然豊かな場所で働きたかった」など様々です。五島市役所では、新卒者はもちろん、島外での社会人としての経験(資格や能力)を活かすことが出来る人材も求めています。 人材育成基本方針において、「市職員のあるべき姿」が定められていますが、もちろん最初からすべての項目ができる職員はいません。五島市職員は、この目指すべき職員像に近づくよう日々の業務を行い、自己研鑽に努めなければなりません。 五島市に限らず全国の自治体は、人口減少対策という大きな課題を抱えています。持続可能な社会・経済活動を維持するための課題に立ち向かい、本気で取り組むことができる熱意と能力を持つ職員が求められています。また、勤務時間外(遊び)においても、五島市の魅力を発見・発信することも重要な役割となります。 入庁後10年間程度はジョブローテーションを行い3年前後で職場を異動することとなります。人事異動においては、「この業務を担当したい」「政策的な業務を経験したい」「国や県へ研修に行き勉強したい」など、小規模な自治体であるため、一人一人の職員の希望に配慮した細やかな対応が可能となります。 

五島市の雇用を生み出す!〜自然あふれる長崎県五島市役所の働き方とは?~

五島市役所

2024/06/24

五島市役所の商工雇用政策課で働く西川さんに、これまでの経歴や仕事と職場環境についてお話を伺いました。

 

—これまでのご経歴を教えてください。

 

西川:私は五島市で産まれ、高校卒業まで住んでいました。卒業後、福岡の大学に進学し卒業と同時に民間企業から内定をいただいたものの、公務員になりたいという思いが強く、2年間熊本の公務員予備校に通いました。

 

そして平成29年度に入庁し、地球温暖化やゴミの分別などを扱う生活環境課に3年間所属。その後、商工雇用政策課の商工交通班に配属され、地域公共交通に関する業務を担当し、現在は同じ課の雇用起業促進班に所属しています。

 

—なぜ五島市役所を選んだのですか?

 

西川:大学在学時から、いつか五島に戻りたいという気持ちがありましたし、高校生の頃から公務員という立場で地域活性化や地域振興に携わりたいという思いがありました。県庁や他の自治体も受けましたが、生まれ育った五島の市役所にご縁をいただきました。

 

—いまの仕事の内容を教えてください。

 

西川:大きく分けて2つの業務を担当しています。1つ目は「有人国境離島法」に関する仕事です。2つ目は企業の人材不足解消に繋がるように、五島市に就職してもらうために都市圏からの就業体験ツアーの実施や広報、営業活動をしています。

 

—「有人国境離島法」に関する仕事とはどのようなものですか。

 

西川:日本には国境に近い「離島地域」と呼ばれるところがあります。例えば長崎でいえば壱岐や対馬、北陸でいえば佐渡島などです。有人国境離島法は、離島地域の人口流出を防ぎ、持続的な居住を図ることを目的とした法律です。

 

有人国境離島法に関連する五島市の取組に「雇用機会拡充事業」というものがあります。これは「五島市に雇用を生み出すこと」を目的とした事業で、創業や事業拡大する会社に対して、補助金を交付しています。

 

少ないときは月2回程度、多い時は毎日のように補助の申請について、事業者の方とお話する機会があります。また、補助事業者との打合せもあり、事業者の方が市役所にいらっしゃることもありますし、私が訪問することもあります。訪問する際には工事の進捗状況を確認することもあります。

 

「この日までに工事が完了しないと補助金が少なくなってしまいます」とお声がけしたりします。また雇用の計画達成状況を確認します。

 

—どういった産業からの「雇用機会拡充事業」の補助金の申請が多いのですか。

 

西川:この事業は、いくつか対象事業がありますが、多くの方が、地元の人だけをターゲットにするのではなく、島外の方からお金をいただくようなシステムを必要とする要件で申請しています。そのため、観光産業が多いですね。

 

地場産業でいうと、水産業や農業があります。ご相談には年間100人ぐらいは対応し、創業を考えている方からも多いですね。

 

開業自体は、税務署に届出を出すだけで可能ですが、それだけではうまくいかないこともあります。

 

ターゲットはどこにするのか、どういったマーケティング戦略をたてるのか、ご相談者にヒアリングをしたり、計画書にどう落とし込むかをお伝えしたりして、開業に対する意識を高めていただけるようお手伝いしています。

 

雇用拡充事業に当てはまると補助金がでますので、その条件に合致するようであれば、計画書のブラッシュアップをしてもらうこともあります。

—人材不足解消の取り組みに関して、詳しくお伺いしたいです。

 

西川:自分たちで企業ガイドブックを作って、島外の学校に働きかけたり、ほかにも民間企業との連携をして人材不足解消に取り組んでいます。

 

昨年7月に株式会社リクルートと連携協定を結びまして、「Airワーク」の推進をしています。また、有人国境離島のプログラムの一環としてディップ株式会社のバイトルと連携し、島外の方20名を3泊4日のツアーで招待して就業体験をしてもらいました。

 

新しいことを企画しやすい環境なので、様々な取り組みができていますね。

 

もちろん市長や副市長をはじめとした上司の方に説明をしたり、予算に関しては財政部局との調整も必要なので思いついたことを、すぐに実行できるというわけではありません。

 

生産性や費用対効果を考えながら企画内容をつめて、計画や準備をする必要はありますが、提案や挑戦はしやすい職場環境です。

 

予算が通るかまだわからないのですが、今は島外からのインターシップ生の交通費補助ができないか提案しています。長崎から五島の往復で交通費が高速船で1万5,000円以上がかかるのでその片道分ぐらい補助できたらと。

 

また、これは企画ではないですが、今後地元の企業の雇用の質を向上していきたいと思っています。今までの五島市は有効求人倍率が低かったため、企業が人を選ぶ形でした。

 

しかし昨今は給与額や、働きやすい環境を求め島外の企業を選ぶ方もいらっしゃるので、この状況が人材不足や人口減少を促進させてしまうと考えてます。

 

もし、賃金が多く出せなくても、有給取得率の向上やフレックスタイム制や在宅勤務を導入することにより、雇用の質が向上できると思うので、その後押しができないかなと思っています。

 

ーこれまでの取り組みの実績や、やりがいについて教えてください。

 

西川:令和4年度までに580人程の雇用が生まれました。そのうちの150名以上は島外出身の方です。また、島外の企業が五島市に進出しています。

 

目に見えて、実績が出ているので、やりがいにもつながりますし、楽しいですね。事業者からも、助かってるという声も直接いただけますし、「次はこうしたい」と新たなご相談に繋がることもあります。

 

人口減少のなかで雇用を生み出し、島内の高校生が地元企業に就職したり、Uターン者が出ていることも、うれしく思っています。

 

観光で来られる方も、コロナ禍が明けて増えています。冬は閑散期ですが、冬でも観光バスをみかけますし、秋にも修学旅行生がよく来ていますね。

 

移住に関する特集や、朝ドラなど、五島市に関して様々なメディアに取り上げられて、今すごく五島市は盛り上がっています。そのような地域で公務員として一番身近な立場で地域振興や産業振興に携われることを、とても誇らしく感じています。

 

—課の体制や課内外での協力体制について教えてください。

 

西川:課全体では10人で、雇用企業促進班は4人います。基本的には業務を1人で担当しますが、係長と一緒に業務をすすめています。決して1人で作業しているわけではなく班で打合せをして、改善策を出したり、フォローをしあっています。

 

上の役職の方や、周りの方にも報告や相談がしやすいです。一つ一つの仕事は重いと思いますが、周りからのフォローがあるので、重く受け止めすぎないことを意識しています。

 

課にはもう一つ、商工交通班があるのですが、福江みなとまつりなどのイベントで一緒に準備をします。事業に関係する部署とは課を超えて、よく打ち合わせをしたりしますし、市役所全体で協力体制が構築されています。組合や催し物で仲良くなることもありますね。

—残業や、お休みに関して教えてください。

西川:残業はあまりないです。繁忙期はありますが、年間通して月に残業時間が10時間を超える月は少ないですね。休みも思った通りに取れます。

 

1時間単位で取得できるので、例えば、お子さんの送り迎えや、ご自身の通院などで利用される方もいます。スケジュールが立てやすいので、プライベートも充実してますね。私も積極的に利用しています。

 

—五島市のくらしはいかがですか。

西川:子どものころは、公共交通機関が少ないので不便だと思っていましたし、都会の方が遊べるところが多くていいな、と思っていました。

 

ただ、大人になって帰ってきてみると、

意外と知らなかった観光スポットを見つけたり、子どものころには自転車で行けなかった場所にもいけるようになり、ストレスなく過ごせてますね。

 

海がきれいなので、マリンアクティビティも楽しいです。三井楽地区の高崎海岸や、香珠子海岸が好きです。海岸それぞれに特徴があるんですよ。海以外にも五島市の自然ならではの遊びがたくさんできます。


—本日はありがとうございました。

 

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五島市役所

長崎県五島市は、九州の最西端に位置し、10の有人島で構成される国境の島「五島市」は、古くは遣唐使船最後の寄港地として栄えていました。 現在は、世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や日本遺産「国境の島壱岐・対馬・五島~古代からの架け橋~」、そして令和4年1月28日に認定を受けた「五島列島(下五島エリア)ジオパーク」などの歴史や文化、雄大な自然を活かしたまちづくりに取り組んでいます。 また、四方を海に囲まれた地域の優位性を活かし、浮体式洋上風力発電の商用化や潮流発電の実証実験を行うなど「海洋再生可 能 エ ネ ル ギ ー の 島 づ く り 」を 推 進 し2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。 近年は、テレビや雑誌など多くのメディアに取り上げられており、また、若い世代を中心に年間200名を超える方が移住するなど、全国的に注目を集めています。この機会を一過性のものとせず、本市が誇る豊かな魅力をこれまで以上に全国に発信し、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を活性化させ、賑わいを取り戻したいと考えています。 五島市は離島の小さな自治体ですが、市役所には非常勤職員を含めると約900人が働いています。正規職員は毎年20人ほどが新たに採用されており、近年は島外での社会人経験のある五島市出身者(Uターン)や五島市出身者以外(Iターン)の採用が増加しています。 新規採用職員が五島市役所を受験した理由は、「地元に貢献したかった」「人の役に立つ仕事がしてみたい」「公務員になりたかった」「自然豊かな場所で働きたかった」など様々です。五島市役所では、新卒者はもちろん、島外での社会人としての経験(資格や能力)を活かすことが出来る人材も求めています。 人材育成基本方針において、「市職員のあるべき姿」が定められていますが、もちろん最初からすべての項目ができる職員はいません。五島市職員は、この目指すべき職員像に近づくよう日々の業務を行い、自己研鑽に努めなければなりません。 五島市に限らず全国の自治体は、人口減少対策という大きな課題を抱えています。持続可能な社会・経済活動を維持するための課題に立ち向かい、本気で取り組むことができる熱意と能力を持つ職員が求められています。また、勤務時間外(遊び)においても、五島市の魅力を発見・発信することも重要な役割となります。 入庁後10年間程度はジョブローテーションを行い3年前後で職場を異動することとなります。人事異動においては、「この業務を担当したい」「政策的な業務を経験したい」「国や県へ研修に行き勉強したい」など、小規模な自治体であるため、一人一人の職員の希望に配慮した細やかな対応が可能となります。 

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