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自身の専門知識が、新潟の未来を創る力になる!~新潟県庁・工業技術研究職というキャリアの魅力~

新潟県庁

2025/07/07

新潟県庁で工業技術研究職(化学)として働く河原さんのインタビュー記事です。

大学院博士課程を修了し、ポスドクを経て県庁職員になった河原さん。専門である化学の知識を武器に、新潟県工業技術総合研究所(以下、工技総研)で県内企業の技術支援や、未来を見据えた研究開発に取り組んでいます。

 

教育機関での「研究」とは一味違う、地域産業に貢献する研究職のリアルなやりがいと魅力について伺いました!

 


研究者から公務員へ

ーまずは自己紹介と、これまでのご経歴について教えてください。

 

河原:工技総研で、工業技術研究職(化学)として働いています。

 

出身は石川県で、大学進学を機に新潟に来ました。大学では材料化学を専攻し、大学院の博士課程まで進学しました。専門はプラスチックなどの高分子材料の研究です。小さい頃からものづくりが好きで、理系の道に進むことは自然な流れでしたね。

 

博士課程を修了した後は、ポスドク(博士研究員)として2年間大学に残り、研究を続けていました。

ー博士課程、ポスドクを経て、新潟県庁に入庁されたきっかけは何だったのでしょうか?

 

河原:元々は修士課程までを修了したら就職するつもりだったのですが、当時の研究室の恩師がまもなく定年を迎えるタイミングだったこともあり、「博士まで進んでみないか」とお誘いを受けました。

リーマンショック後で就職活動が難航していた時期でもあり、研究自体も好きだったので、恩師の下で研究を続けたいと思い博士課程への進学を決めました。

 

ポスドクとして大学に残る選択肢もありましたが、競争が激しい世界でもあります。そんな時、恩師から「工技総研で募集があるよ」と教えていただいたのがきっかけです。

 

実は当時、県にそうした公設の研究機関があることすら知らなかったんです。でも、人との縁を大切にしたいという思いもあり、「先生が言うなら」と受けてみることにしました。

 

最初は任期付きの研究員として3年間働き、その後、正規職員の採用試験を受けて2018年に正規職員として入庁しました。

企業の「困った」を解決する、技術支援の最前線

ー普段中々聞かない職種ですが、工業技術研究職の具体的な仕事内容について教えていただけますか?

 

河原:私たちの仕事は、大きく分けて「技術支援」と「研究開発」の2つの柱があります。まず「技術支援」ですが、これは県内企業さんの技術的な「困った」を解決する仕事です。例えば、企業さんから「納入先から製品に異物が混入しているとクレームが来た。原因を調べてほしい」といった相談が舞い込みます。

 

私たちは、その異物が何なのかを専門的な分析装置で特定し、製造工程のどこに原因があるのかを推測して、改善策をアドバイスします。

 

原因究明のために、何千万もするような高価な分析装置を企業さん独自で導入するのは難しいので、私たちが公的な第三者機関として、そうした装置を駆使して分析を行います。

 

原因が特定でき、企業の方から「助かったよ、ありがとう」と直接感謝の言葉をいただけた時は、本当に嬉しいですし、この仕事の大きなやりがいを感じますね。

 

また、JIS規格(日本産業規格)に基づいた製品試験なども行います。これも、私たちのような第三者機関が試験結果を出すことで、製品の信頼性が高まり、企業さんは安心して大手メーカーなどにも製品を納めることができるようになります。

技術支援(分析業務)の様子
技術支援(分析業務)の様子

新潟の未来を創る、実用的な研究開発

ーもう一つの柱である「研究開発」についてはいかがですか?

 

河原:こちらは、県内産業の将来を見据えた研究を行う仕事です。例えば、5年後にどんな技術が必要になるかを予測し、それに向けた研究テーマを自分たちで設定して進めていきます。その他にも、企業さんの課題解決型の短期間での研究支援も行っています。

 

私が今担当しているのは、プラスチックのリサイクルに関する研究です。近年、海洋汚染などが世界的な問題になっていますが、使用済みのプラスチックをどう再利用するか、あるいは海に流れ出ても微生物によって分解されるような新しい材料を開発できないか、といった研究に取り組んでいます。

 

ー大学で行うような研究とは異なるのでしょうか?

 

河原:大学の研究が、真理の探究を目指す「基礎研究」が中心なのに対し、私たちの研究は製品化や実用化を前提とした「実用的な研究」が求められる点ですね。

 

県の機関なので基本的に予算は単年度ですし、10年、20年先を見据えた長期的な研究よりも、数年以内に成果を出して県内企業の役に立つことが期待されています。

 

この点は、大学との大きな違いであり、難しい部分でもありますが、地域産業の発展に直接貢献しているという手応えを感じられるのが、この仕事の醍醐味だと思います。

研究風景
研究風景

「変わり者が多い(笑)」自由で働きやすい職場環境

ー職場の雰囲気について教えてください。残業なども多いのでしょうか?

 

河原:研究職と聞くと、根を詰めて深夜まで研究をしているようなイメージがあるかもしれませんが、実際のところ残業や休日出勤は、ほとんどありません。基本的に定時で上がれますし、休暇も柔軟に取れるので、とても働きやすい環境です。

 

もちろん、企業さんからの緊急の依頼で遅くまで対応することもありますが、頻繁に発生するものではないですね。

 

職場の雰囲気は…一言で言うと「変わり者が多い」です(笑)

やはり研究者の集まりなので、一つのことを突き詰めるのが好きな専門家ばかりです。割と自分の好きなことや得意なことを伸ばしていける、自由な雰囲気があります。

 

ー研究職というと堅いイメージがありましたが、そういうわけでもないのですね?

 

河原:全然堅い人たちの集まりというわけではないですよ(笑)

 

上司にあたる管理職も、私たちと同じ研究職出身の人が多いので、現場の業務に対する理解が深く、非常に仕事が進めやすいです。

 

それに、私自身もそうですが、専門分野はプラスチックだったとしても、業務では金属の分析も担当するなど、研究所の限られたリソースで、企業さんの技術支援を行わなければなりませんので、幅広い知識が求められます。自分の専門を軸にしながら、新しい分野にどんどんチャレンジできる環境は、とても刺激的ですね。

職場の様子

キャリアを広げる多様な経験と、これからの挑戦

ーこれまでのキャリアで、印象に残っていることはありますか?

 

河原:実は、正規職員になってから、県庁の本庁(産業労働部)に事務職として配属されていた時期があるんです。そこでは、研究所での技術的な視点とは違い、県の産業全体を俯瞰して、政策を考えるという経験をしました。

 

企業経営の視点や、新しい事業にチャレンジするためにはどんなリソースが必要なのか、といったことを学べたのは、非常に大きな財産です。この経験のおかげで、視野が格段に広がったと感じています。

 

ー河原さんにとって、県庁の工業技術研究職として働く魅力ややりがいはどういった点だと思いますか?

 

河原:私たちが最も重視しているのは、「県内企業の皆様のために、研究などの技術面の支援を通じて何ができるか」という点です。研究職としての知見を活かし、県内企業の皆様がさらに発展していくための技術支援に力を注いでいます。

 

現在の経済環境は、関税問題や物価高騰など、決して楽なものではありません。しかし、このような状況だからこそ、県内企業の皆様にはぜひ新しい分野に積極的にチャレンジしていただきたいと願っています。

 

そうした新しい分野に挑戦する企業を、技術的な側面から全力で応援していくことこそが、私たちの使命であると考えています。未来を見据え、果敢に挑戦していく企業と並走し、その成果が地域経済の発展に貢献する瞬間に立ち会えることに、大きなやりがいを感じています。

「専門知識を活かしたい」と考える未来の研究者へ 

工業技術研究職として働くためにはやはり河原さんのように博士課程まで進んだ方がいいのでしょうか?

 

河原:県庁の研究職として活躍するために、必ずしも博士号が必要というわけではありません。

 

大学院での研究経験がない場合でも、メーカーなどでの実務経験があれば、これまでの経験を活かしていただくことができます。もちろん、大学院で研究に打ち込んできた方は、実務経験が少なくても、その専門知識を活かすことができます。いずれの場合も、「即戦力」として知識経験を発揮してもらうことが期待されます。

 

もちろん、入職後の教育体制はしっかりと整っていますので、技術的な基本知識さえあれば、そこからさらに専門性を深めていける環境です。

 

ー最後に、求職者の方へメッセージをお願いします。

 

河原:私たちの職場は、今まさに変革期を迎えています。これからの新潟の産業をどう支えていくか、新しい支援のあり方を模索しているところです。だからこそ、固定観念にとらわれず、新しいことにチャレンジしたいという情熱を持った若い力を必要としています。

 

私たちの仕事は、自分の専門知識や技術を直接、県内企業さんのために活かせる、非常にやりがいのある仕事です。「自分の専門知識を地域に還元したい」「新潟の産業を元気にしたい」そんな想いを持った方と一緒に働ける日を楽しみにしています!

職員さんの写真

ー本日はありがとうございました。

 

取材・文:パブリックコネクト編集部(2025年6月取材)

職員インタビュー

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