本町では、「さつま町人材育成基本方針」を平成18年3月に策定し、職員の人材育成に取り組んできました。
方針策定から19年が経過するまでの間、地方公共団体を取り巻く環境は大きく変化しています。少子高齢化の進展や個人のライフプランや価値観の多様化、大規模災害や感染症などの新たなリスクの顕在化により、行政の果たすべき役割はますます複雑化、高度化、多様化しています。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応、老朽化が進む公共インフラの維持管理、子ども子育て支援の充実など、地域社会の持続可能性を確保するために直面する課題も増大しており、従来の枠組みに捉われない柔軟な発想と高度な専門性を備えた職員の育成・確保が急務となっています。
また、少子高齢化に伴う人口減少が進む中において、持続可能なまちづくりを実現するためには、職員の持つ知識・スキルを最大限に活かし、組織としての総合力を高める取組が求められます。そのためには、職員の意欲や能力の向上を促す環境を整備し、やりがいや成長実感を得られる職場づくりを推進することが重要です。
本町では、こうした時代の変化にスピード感をもって対応し、職員を「人的財産（人財）」と捉え、長期的かつ総合的な視点で職員の能力開発や組織力の向上に取り組んでまいります。今回新たに策定した「さつま町人財マネジメント基本方針」は、そのための基本的な考え方と具体的な取組を示すものであり、全ての職員が活躍できる環境の整備を目指すものであります。
01_さつま町職員人財マネジメント基本方針（概要版）.pdf
