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AI活用を進める奈良市。大規模自治体部門でランキング2位に!

奈良市役所

2026/11/20

奈良市は、全国に先駆けてAI専門部署を設置し、業務改革と市民サービスの向上に取り組んでいます。
AI活用を始めた背景や、これまでの成果、そして奈良市が目指す市役所の姿をご紹介します。


なぜ今、AI活用を進めるのか
人口減少に伴う働き手不足や、多様化する市民ニーズなど、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした課題に対応するためには、限られた人員や時間を有効に活用し、地域の実情に合わせた行政サービスを提供していくことが重要です。
近年、AI技術は飛躍的に進化し、さまざまな業務への活用が広がっています。AIを適切に取り入れることで、事務作業の効率化や職員の負担軽減を図るとともに、市民の皆さま一人ひとりのニーズに応じたサービスの充実を目指します。
こうした取り組みを通じて、市民サービスの向上と持続可能な行政経営の実現につなげていきます。

全国の自治体の中でも高い評価
2026年9月に発表された「AI・RPA活用度ランキング2026」(株式会社うるる、全国1,741自治体が対象)で、奈良市は人口20万人以上50万人未満の区分で96点、第2位となりました。


全国に先駆けたAI専門部署
奈良市は令和7年4月1日に「AI活用推進課」を設置しました。人口減少による働き手不足や市民ニーズの多様化に対応するため、全職員へのアンケートや各課へのヒアリングを実施。現場の課題を把握するとともに、AIを安全に活用するためのガイドラインや利用環境を整えてきました。
さらに令和8年度からは、行革の機能を統合し、「AI・行革推進課」として、AI活用と業務改革を一体的に進めています。


1年目の成果
• 生成AIで業務時間を約17,200時間(約17.5人月分)削減(令和7年度下半期)

• 管理職向け研修後、課長級職員の生成AI利用率が38%から74%に上昇
• クラウド電話(Zoom Phone)の導入にあわせた入札の工夫で、コールセンター委託費を年間約5,000万円削減
• 児童相談所のシフト作成が、1回約9時間から約1時間に


市民サービスへの展開
• AIチャットボット:24時間対応。半年間の実績をもとにした換算で、年間のべ約22,000人が利用

• クラウド電話:本庁・西部出張所の1,030台を切り替え、AIによる通話要約にも対応
• AI×相談:LINEで気持ちに寄り添う「傾聴型AI」を子育て世代とシニア向けに実証し、今年度の実装を予定


目指すのは、職員が「現場」と「対話」に向き合う市役所
奈良市が目指すのは、定型的な業務をAIに任せ、職員が市民の皆さまとの対話や、支援を必要とする方へのケアに、より多くの時間を使える市役所です。
たとえば、引越しの手続きでは「引越しました」とAIに伝えるだけで、必要な手続きをまとめて確認し、ワンストップでご案内、書類の読み取りから通知書の作成までを一括で行う審査業務などを構想しています。
AIを活用して業務のあり方を見直しながら、職員が人だからこそできる支援や対話に力を注げる市役所を目指していきます。

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