勤務条件・福利厚生／職員育成・研修制度（令和８年度）

◆勤務条件/福利厚生

■初任給（給料＋地域手当）

※技術職給料表の適用を受ける職種

※職歴のある方は、それに応じて一定の基準により加算されることがあります。

■手当

扶養手当、通勤手当、住居手当、ボーナス（期末手当と勤勉手当の合計額）などがそれぞれの支給条件に応じて支給されます。令和7年度のボーナス支給額は年間4.65月分です。

※住居手当について、市内居住者には加算制度があります！

■勤務時間

午前8時30分から午後5時15分まで（所属等によって異なります。）

• 一般技術職（土木、電気、機械等）、免許・資格職（保育士等）は変則（交代制）勤務となる場合もあります。

• 消防職は、採用されると原則として全寮制の消防学校に入校し、消防吏員として必要な基本知識、技能について一定期間教育、訓練を受けた後、消防隊（交代制勤務）に配属されます。また、京都市内又はその近郊に居住するよう努めなければなりません。

■休日・休暇制度

休日　

土・日曜日、祝日、年末年始（所属等によって異なります。）

休暇制度

年次有給休暇（年20日※半日単位、時間単位でも取得可能）、夏期休暇（5日）、特別休暇（出産休暇、女性健康支援休暇（生理休暇）、結婚休暇、服喪休暇、ボランティア活動休暇）、介護休暇・介護時間、育児休業・部分休業、承認休務（妊産婦通院休務、妊娠通勤緩和休務、育児休務、育児部分休務、家庭支援休務（子の看護等、親族の介護、不妊治療）、出産補助休務、育児参加休務、パートナーシップ休務など）など

■福利厚生

定期健康診断、人間ドック・がん検診の一部費用負担による受診制度、結婚・出産・傷病等の給付金支給、住宅取得などのための資金貸付、余暇活動の支援事業など。その他、体育系・文化系のサークル活動があります。

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◆職員育成・研修制度・キャリア形成

■研修制度

採用から職場配属までの約2週間、公務員としての基礎知識やビジネスマナーの習得から文化芸術の体験まで、バラエティーに富んだ新規採用職員研修を行います。
配属後も、キャリア開発研修、スキルアップ研修、他の自治体や民間企業等と連携した研修など多様な研修から学び続けることができます。

■OJTサポート制度

サポーターとなる先輩職員を中心としつつ職場全体で若手職員を計画的・継続的・意識的に育成していきます。若手職員は気軽に相談できる先輩職員を持つことで、安心して業務に取り組むことができます。

■自主研修制度

職員の自己研鑽への意欲を高め、仕事にいかすための自主学習への支援を行っています。職員の視野を広げることを目的に、昼休憩などを利用しご飯を食べながら様々な知見を持ったゲストの講話を聴き、交流する「京都市版BBL」、自主研究を行うグループに対する活動支援などを行っています。

■資格取得支援制度

対象資格を取得した場合に受験料等相当額を支給する「資格取得支援制度」などにより、職員のスキルアップを奨励しています。

資格の例　一級建築士、技術士、１級施工管理技士、電気主任技術者、建築基準適合判定資格者、コンクリート診断士、土地区画整理士技術検定、社会福祉士、TOEIC（730点以上）、京都・観光文化検定（1級・準1級）、防災士、全国手話検定（１級～２級）、ＩＴパスポート検定、MOS Excel Expertなど

■キャリア形成

京都市では、多様なキャリア形成支援により、職員一人ひとりの意欲と「強み」を引き出します。

新たな挑戦でキャリアを切り拓く

●実践型キャリアアップ制度

研修と異動・実践を連動：研修で培ったスキルをいかせる職場に異動し、業務実践することでキャリアップを図る制度です。

●庁内ベンチャー制度

個人で創造的な政策を立案：個人の視点で市の課題を研究し、創造的な政策を立案して事業化を目指す制度です。

●Kyoto Mebuki Lab

チームで課題解決に挑戦：市の政策課題について、所属横断のチームで施策を考えたい職員を公募し、チームで生み出した効果的な提案を市の政策や予算要求に反映していく制度です。

多様な選択肢でキャリアを築く

●庁内公募制度

市役所の外へ活躍の場を広げることも：海外や東京勤務、民間企業での研修やスタートアップ支援など、特定の業務を希望する職員を公募する制度です。

●庁内FA制度

希望の部署への異動を自ら申告：職員が自分の意志で希望部署を申告し、選考を経て異動できるチャンスがあります。

●キャリア相談窓口

専門家がキャリア形成をサポート

コンサルタントとの対話を通じ、キャリアに関する不安の解消や将来設計を支援します。