湖南市職員の職階別人数割合や、有給休暇取得日数、時間外勤務実績等の職員の働き方に関することについて紹介します。

【職員（一般行政職）の職階別の人数割合】

　湖南市職員（一般行政職）の職階別の割合について紹介します。

　職員は職階別に分かれています。大体が主事から始まり、勤務年数等によって昇格していきます。次のグラフは職階別の職員割合を表したものです。グラフから見てわかる通り、職員の中で主事が一番多く、全体の約4分の1の割合を占めています。また、主事はだいたい30歳くらいで主任主事に昇格しますので、4人に１人は20代の職員となります。

　これは、近年の住民ニーズの複雑化や業務量の増加等から、令和2年に職員数を増やす計画を立てたことにより、採用者数を増やしていることが一つの原因と考えられます。

　このことから、若い世代の職員にとって、同じ悩みを共有したりできる仲間も多く、働きやすい職場になってきているのではないかと感じています。

【職員の時間外勤務実績について】

　次に職員の残業時間について紹介しましょう。

　近年、働き方改革やワークライフバランス等がいわれていますが、湖南市でもそれらを意識して、時間外勤務の削減に取り組んでいます。例えば、毎週水曜日をNO残業デイとして定めて、定時退庁を推奨しています。また、業務の効率化を図るため、電子決裁システムの導入や、市民からの申請の電子化等を進めるなど、デジタル化も推進しているところです。

　次のグラフは、平成25年度から令和5年度までの時間外実績と時間外手当の1人当たりの年間推移をあらわしたグラフです。グラフからもわかる通り、平成26年から時間外勤務時間は減少傾向となっていて、令和5年度は156時間/年（13時間/月）と最低をとなっています。

【職員の有給休暇取得日数について】

　次に、職員の有給休暇取得日数について紹介します。

　有給休暇は毎年１月に年間20日（正規職員の場合）付与されます。（4月入庁の新採職員の場合は15日）次のグラフは、平成27年から令和5年までの一人当たりの年間取得数を現したグラフです。

　有給休暇の取得日数は令和元年度くらいから年々増えていて、令和5年は13.2日でした。湖南市では、6日間の夏季休暇（6月～9月に使用できる）が別にあるため、年間の休暇数は13.2日より多くなることが分かります。

　年々、職員が休暇を取得しやすい職場環境につながっていると考えています。

【職員の育児休暇取得率について】

　次に、職員の育児休暇の取得率についても紹介します。

　近年、共働き夫婦が多くなってきていること等から、男性の家事や育児等の参加が促進されてきている中、湖南市においても男性の育児休暇の取得数が増えてきています。

　次の表は、過去４年間の職員の育児休暇の取得数をあらわしたグラフです。令和2年度まで、男性の育児休暇の取得者は０人でしたが、令和3年から徐々に増え始め、令和5年度においては86％となっています。男性職員の家事・育児への参加する意識が高まっており、男性育休への理解と取得しやすい環境が整ってきています。

【職員の女性管理職の割合について】

　最後に、湖南市職員の女性管理職の割合について紹介します。

　2016年に女性活躍推進法が施行され、女性の社会進出や女性が働きやすい環境づくりが進められています。

　湖南市における、女性職員の管理職の割合を表した表が次のとおりです。湖南市では職員全体の52.8％が女性職員で、半数以上が女性です。また、課長補佐級、係長・主幹級の職員割合においても50％以上、課長級においても50％近くが女性職員となっており、全国の自治体における女性管理職の平均値と比較しても高い数値となっています。

　これらのデータから、近年、職員の働く環境や職員自身の意識が変わってきていると感じています。

　これからも職員にとって、より働きやすい職場づくりの推進に取り組んでいきます。