湖南市職員の職階別人数割合や、有給休暇取得日数、時間外勤務実績等の職員の働き方に関することについて紹介します。

【職員（一般行政職）の職名別の人数割合】

　湖南市職員の職名別の割合について紹介します。

　入庁して主事から始まり、勤務年数等によって昇格していきます。次のグラフは職名別の職員割合を表したものです。グラフから見てわかる通り、職員の中で主査が一番多く、全体の約４分の１の割合を占めています。また、職員の年齢構成では５人に１人が20代の職員となります。

　これは、近年の住民ニーズの複雑化や業務量の増加等から、令和２年に職員数を増やす計画を立てたことにより、採用者数を増やしていることが一つの要因と考えられます。

　このことから、若い世代の職員にとって、同じ悩みを共有したりできる仲間も多く、働きやすい職場になってきているのではないかと感じています。

【職員の時間外勤務実績について】

　次に職員の残業時間について紹介しましょう。

　近年、働き方改革やワークライフバランスの充実が求められています。湖南市では時代のニーズに合わせ、時間外勤務の削減に取り組んでいます。例えば、毎週水曜日をノー残業デイとして定めて、定時退庁を推奨しています。また、業務の効率化を図るため、電子決裁システムの導入や、市民からの申請の電子化等を進めるなど、デジタル化も推進しているところです。

　次のグラフは、平成25年度から令和６年度までの時間外実績と時間外手当の1人当たりの年間推移をあらわしたグラフです。グラフからもわかる通り、平成26年から時間外勤務時間は減少傾向となっていて、直近の令和６年度は166時間/年（13.8時間/月）となっています。

【職員の有給休暇取得日数について】

　次に、職員の有給休暇取得日数について紹介します。

　有給休暇は毎年１月に年間20日（正規職員の場合）付与されます。（４月入庁の新採職員の場合は15日）次のグラフは、平成27年から令和６年までの一人当たりの年間取得数を現したグラフです。

　有給休暇の取得日数は令和元年度から年々増え続け、直近の令和６年は13.5日でした。湖南市では、６日間の夏季休暇（６月～９月に使用できる）や子の看護休暇（小学校３年生までの子一人につき５日間）等の休暇制度があり、年間の休暇数は13.5日よりも多く取得することができます。

　年々、職員がそれぞれの事情に合わせて休暇が取得しやすい職場環境になっています。

【職員の育児休暇取得率について】

　次に、職員の育児休暇の取得率について紹介します。

　近年、共働き夫婦が多くなってきていること等から、男性の家事や育児等の参加が促進されてきている中、湖南市においても男性の育児休暇の取得数が増えてきています。

　次の表は、過去５年間の職員の育児休暇の取得数をあらわしたグラフです。令和２年度まで、男性の育児休暇の取得者は０人でしたが、令和３年から徐々に増え始め、直近の令和６年度においては67％となっています。男性職員の家事・育児への参加する意識が高まっており、男性育休への理解と取得しやすい環境が整ってきています。

【職員の女性管理職の割合について】

　最後に、湖南市職員の女性管理職の割合について紹介します。

　2016年に女性活躍推進法が施行され、女性の社会進出や女性が働きやすい環境づくりが進められています。

　湖南市における、女性職員の管理職の割合を表した表が次のとおりです。湖南市では職員全体の53.2％が女性職員で、半数以上が女性です。また、課長補佐級、係長・主幹級の職員割合においても50％以上、課長級においても50％近くが女性職員となっており、全国の自治体における女性管理職の平均値と比較しても高い数値となっています。

　これらのデータから、近年、職員の働く環境や職員自身の意識が変わってきていると感じています。

　これからも職員にとって、より働きやすい職場づくりの推進に取り組んでいきます。