こんにちは。橿原市人事課採用担当です。
新卒中途問わず、公務員を仕事に選ぶ理由で上位に来るのが「福利厚生」
とはいえ、実際どうなのだろう？そんな気になるポイントについて、お答えします。
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本市の勤務時間や休暇の制度については、およそ図のとおりです。
特徴としては、1年20日の有給休暇のほか、有給で取得できる休暇が非常に充実していること。
結婚や子育て以外にも、自身の病気やケガ、親族の介護にも使える休暇があることは、公務員ならではの点かもしれません。
とはいえ、休暇のラインナップ自体は全国的に共通しており、自治体間で大きな差はないといえます。
では、実際の取得状況はどうでしょうか？
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2023年度の主な実績は、図のようになっています（2024年度実績は未集計）。
有給休暇や男性育休は、ともに全国水準より高い取得実績となっています。
男性育休は、昨今全国的に取得率が向上してきていますが、期間の長さにバラつきはあるものの、本市では以前から50～70%を維持。また、時短勤務や子育て関係の休暇も積極的に取得しているところです。
なお、女性は育休取得率100%であり、復帰率もおよそ100%です。
残業時間についても、平均としては全国を下回っています。
ただし、部署ごとに繁忙期があり、残業のボリュームは特定の時期に集中することがあります。
また、病気や退職での欠員や、突発的な事業などにより、長時間労働になってしまったケースもありました。本市の職員が約900人ですので、およそ5％の職員が該当します。
負担をかける場面もありますが、全体的にはしっかりと休暇制度を活用し、仕事と生活の両立を目指す雰囲気があると思います。
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その他、本市ではより働きやすい環境を目指して、様々な環境整備を行っています。
- 軽装の実施
これまでジャケットやネクタイの着用を義務付けるシーンがありましたが、原則としてノーネクタイ・ノージャケットでの勤務を認めています。 - テレワークの導入
地方公共団体情報システム機構の提供するシステムを活用し、一部テレワークを導入しています（ただし、市役所では住民対応の要素が大きく課題も多いため、本格的な導入には至っていません）。 - ノー残業デーのPC自動OFF
毎週水曜日をノー残業デーに設定し、事前の申請がないとPCが自動で電源OFFになります。なんとなくの残業をやめ、メリハリをつける目的です。 - 時短勤務の拡大
地方公務員育休法では未就学児のみに認められた時短勤務ですが、本市では条例により中学校就学前まで取得可能になっています。
このほか、一般に福利厚生の一環とされるものとしては、各種手当（通勤、賃貸、扶養など）や、職員互助会による慶弔金やレクリエーションなど、様々なものが存在します。
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