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松山市役所
2025/12/17
松山市役所では、職員が生き生きと働くことができるよう、様々な福利厚生の制度を設けています。正職員向けの福利厚生について、紹介します。
一部の例外(※)を除き、職員住宅はありませんが、賃貸住宅に住んでおり、条件を満たす方は、住居手当が支給されます。
(※)例外:国等への派遣職員住宅、東京事務所職員住宅、離島職員住宅
・家賃が23,000円以下の場合
家賃額-12,000円=手当額
・家賃が23,000円を超え、55,000円以下の場合
(家賃額-23,000円)÷2+11,000円=手当額
・家賃が55,000円を超える場合
27,000円=手当額
※100円未満の端数は切り捨て。家賃には、共益費、駐車場代、町会費などは含みません。
・賃貸の契約者が職員本人であること。
・本人が住居していること。
・本人が家賃を支払っていること。
・月額12,000円を超える家賃を支払っていること。
健康増進を目的に人間ドックを受けた場合に、自己負担の一部について、補助を受けることができます。
【支給金額】
10,000円以内(自己負担額が上限)
【対象者】
30歳以上の希望する職員
また、人間ドックを受けない職員(対象外の職員を含む。)については、定期健康診断を受けています(自己負担なし。)。
産業医(非常勤)及び保健師(常勤)による健康相談や産業カウンセラーの職員相談を行っています。
各課等の対抗による大会を、体育部及び文化部の協力のもと実施しています。
なお、令和7年度には、以下の大会が実施されています。
・ソフトボール大会
・ソフトバレーボール大会
・バドミントン大会
・駅伝大会
・将棋大会
趣味や体力増進、心身のリフレッシュのほか、活動を通じて個人の技術向上や職員相互の連帯感を高めるために、以下のサークルが活動しています(令和7年4月1日時点)。
■文化部
・将棋部
・アマチュア無線部
■体育部
・ソフトボール部
・バレーボール部
・空手道部
・ソフトテニス部
・卓球部
・野球部
・スキー部
・サッカー部
・テニス部
・走ろう会
・公企(※)・卓球部
・公企(※)・ソフトボール部
・バドミントン部
・ゴルフ部
・トライアスロン部
・剣道部
・自転車クラブ
(※)公企:公営企業局
職員共済会や職員互助会の事業として、職員等が、病気やけがをしたとき、結婚したとき、出産したとき、病気になったとき、災害にあったときなどに給付を受けることができます。
職員共済会の事業として、職員の生活の安定を図るため、職員共済会や職員互助会が、貸付事業を行っています。進学・就学、教育、生活必需物資の購入等のために、貸付を受けることができます。
福利厚生代行業者((株)ベネフィット・ワン)と職員共済会が委託契約を結び、宿泊施設や生活施設を利用回数や利用金額に制限なく優待価格で利用できるメニューがあります。


