年次有給休暇
暦年（1月1日から12月31日）に20日、有給で休む権利を有給休暇といいます。年の途中で採用された職員の日数は下記のとおりです。
| 採用日 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 日数 | 20 | 18 | 17 | 15 | 13 | 12 | 10 | 8 | 7 | 5 | 3 | 2 |
- 取得方法 ： 1時間を単位として取得可能です。残り全てを取得する場合は1時間未満の端数まで取得可能です。
- 繰り越し ： 年次有給休暇は、その年に取得しきれなかった場合は、20日を上限として翌年に繰り越せます。
ポイント！
上牧町では年間5日以上は必ず取得していただくことを全職員に周知しています。
年次有給休暇平均取得日数 13.2日
（令和5年1月1日から令和5年12月31日実績）
特別休暇
特に認められる理由により、決められた期間内、有給の休暇で休むことができます。
| 特別休暇を与える場合 | 期間 |
| １ 職員が選挙権その他公民としての権利を 行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
| ２ 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
| ３ 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
| ４ 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき | 一の年において５日の範囲内の期間 |
| ５ 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 町長が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間 |
| ６ 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年において５日間（当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間 |
| ７ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合 | 出産の日までの申し出た期間 |
| ８ 女子職員が出産した場合 | 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。） |
| ９ 生理日に勤務することが著しく困難な場合又は生理に有害な職務に従事する場合 | １回につき２日以内で必要とする期間 |
| １０ 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 | １日２回それぞれ３０分以内の期間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求の係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間） |
| １１ 職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 | 町長が定める期間内における２日の範囲内の期間 |
| １２ 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 当該期間内における５日（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間）の範囲内の期間 |
| １３ 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | １の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間）の範囲内の期間 |
| １４ 条例第１５条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 | １の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間 |
| １５ 職員の親族（別表第３の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間 |
| １６ 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後町長の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | １日の範囲内の期間 |
| １７ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | １の年の７月から９月までの期間における、週休日、休日及び代休日を除いて、原則として連続する３日の範囲内の期間 |
| １８ 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | ７日の範囲内の期間 |
| １９ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 | 必要と認められる期間 |
| ２０ 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が通勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
別表第３（特別休暇 15）
| 親族 | 日数 |
| 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は父母 | ７日 |
| 子 | ５日 |
| 祖父母 | ３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日） |
| 孫 | １日 |
| 兄弟姉妹 | ３日 |
| おじ又はおば | １日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日） |
| 父母の配偶者又は配偶者の父母 | ３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日） |
| 子の配偶者又は配偶者の子 | １日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日） |
| 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | １日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日） |
| おじ又はおばの配偶者 | １日 |
ポイント！
結婚・妊娠・子育てに関する特別休暇は積極的に取っていただいてます。
育児休暇
地方公務員の育児休業等に関する法律及び職員の育児休業等に関する条例の規定により3歳に達するまでの子の養育のため育児休業が認められます。
部分休業制度は小学生6年生までの子の養育のため1日2時間を超えない範囲で休業が可能です。
ポイント！
上牧町では多くの男性職員が子育てのため育児休業を取得していただいています。
その他、介護休暇や高齢者部分休業など制度があります。
