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北海道庁
2026/03/10
それぞれの区分では、受験できる年齢が異なります。(試験実施の翌年度の4月1日現在の年齢)
・A区分(22歳~30歳)
・B区分(18歳~21歳)
・C区分(22歳~62歳)
・経験不問(41歳~56歳)
※農業農村整備A、建設土木A及び建築Aについては、21歳以下でも、高等専門学校、短期大学等を卒業した方(卒業見込みの方)は受験することができます。
※農業A、農業農村整備A、建設土木A、建築A、普及職員(農業)Aについては、受験時に大学3年生で、令和10年3月末までに大学を卒業見込みの方は、SPI方式(第2回)を受験することができます。
道が求めるのは、次に掲げる人材です。
公務への目的意識をもち、多くの人と力を合わせて、粘り強く仕事をやり遂げる人材
幅広い視野をもち、主体的に課題をたてて、困難に立ち向かえる人材
常に改革マインドをもち、チャレンジ精神と行動力のある人材
C区分では、これに加え、民間企業等での多様な経験・実績に基づく柔軟な発想や企画力を道の政策形成や学校事務の効率化に活かし、即戦力として働いてくれる人材を求めています。
普及職員(農業)、普及職員(水産)については、学歴要件があります。
また、試験実施の翌年度の4月1日現在の年齢が21歳以下の方が、A区分を受験する場合、所定の要件を満たす必要があります。
いずれの要件についても、詳細は、各試験案内をご確認ください。
その他の区分には、学歴要件はありません。
普及職員(農業)、普及職員(水産)は受験可能です。
その他の試験区分では、日本国籍を有しない方は受験することができません。
C区分では年齢要件のほか、職歴による受験資格要件があります。
受験資格の詳細については、「試験案内」をご確認ください。
・申込受付期間終了日の翌月1日時点で、学校卒業後の民間企業等における職務経験が3年以上の方
【職務経験の取扱い】
・職務経験には、会社員、自営業者、団体職員、公務員、NPO法人等の職員として、一つの企業等で6月以上継続して就業(1週間当たりの所定労働時間が30時間以上のものに限る。)していた期間が該当します。
・職務経験が複数ある場合は、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職務経験のみ通算することができます。
・休暇・休業・休職等のため、連続して1か月を超えて職務に従事していない期間(産前産後休暇を除く。)は、職務経験に通算することができません。
・独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する国際貢献活動(JICA海外協力隊等)は、6月以上継続して活動に従事した場合に限り、職務経験に含めることができます。
申込受付期間終了日の翌月1日時点で、次に該当する者は、受験できないものとします。
・「一般行政C」、「教育行政C」など、「公立小中学校事務C」を除く全てのC区分試験にあっては、北海道職員である者 (教員、任期付職員、非常勤職員、臨時的任用職員及び会計年度任用職員を除く。)
・「公立小中学校事務C」にあっては、北海道教育委員会が任命した公立小中学校事務職員である者 (教員、任期付職員、非常勤職員、臨時的任用職員及び会計年度任用職員を除く。)
学校在籍期間中の職務経験について、雇用保険に加入していた期間は、対象となります。
ただし、上記条件を満たす必要があります。
職務経験の有無は評定の対象ではありません。そのため、職務経験の有無による有利・不利はありません。
求人サイト「パブリックコネクト」に会員登録していただき、パブリックコネクト経由でエントリーしていただきます。
詳細については、「試験案内」をご確認ください。
入力フォームで志望理由などを記載いただきます。筆記による専門試験を実施しない技術系の区分では、「専門性確認シート」をエントリー時に提出していただきます。
A区分では、4月・6月・9月の試験を受験可能です。
試験日程が同一の場合の併願はできませんので、いずれかを選択してください。
C区分では、同じ年度内に試験を複数回受験することはできません。
(例)
| 一般行政A(4月)と一般行政A(9月) | 併願可 |
| 一般行政A(4月)と教育行政A(4月) | 併願不可 |
なお、併願可能な試験の詳細はこちらをご覧ください。


種目 | 対象(区分) | 内容 |
| 教養試験 | A区分(6月)・B区分・経験不問 | 職務に必要な一般知識及び知能についての試験です。 難易度はA区分は大学卒業程度、B区分・経験不問は高校卒業程度です。 |
| SPI3-U | A区分(4月・9月) | 言語的理解力や数量的処理能力、論理的思考力についての検査です。 大卒採用向けに提供されている検査を使用します。 英語能力は検査に含まれません。 |
| SPI3-G | C区分 | 言語的理解力や数量的処理能力、論理的思考力についての検査です。 キャリア採用向けに提供されている検査を使用します。 英語能力は検査に含まれません。 |
| 専門試験 | ABC区分共通 | 事務系(専門試験方式)や技術系の各試験区分に応じた、職務に必要な専門的知識についての試験です。 難易度はA・C区分は大学卒業程度、B区分は高校卒業程度です。 |
C区分(技術系)では、1次試験で書類選考を実施します。書類審査では、パブリックコネクトで登録したプロフィール情報、エントリー時に入力したエントリー情報、専門性確認シートの内容について、審査します。
公平・公正な試験の実施を図るため、具体的な質問内容は公開しませんが、面接試験で確認するのは、道が求める人材像と合致しているかという点です。
受験者と面接官は初対面ですので、面接練習などで用意された言葉だけでは、ご自身の強みや経験はなかなか伝わりにくいところがあります。
面接試験が自分のアピールの場となるよう、普段の姿でリラックスして臨んでください。
専門性確認面接では、エントリー時に提出していただく専門性確認シートに記載した内容について5分程度プレゼンテーションしていただき、面接形式で専門的な事項について質問を行います。
なお、専門性確認面接は、資料等の持込みは認めません。
※令和7年度まで実施していた専門性確認面接では、当日に、専門性確認シートの写しを配付していましたが、今回から、写しの配付は行いません。
競争試験では、最終合格者は、1次試験及び2次試験の結果に基づいて決定します。
2次試験の結果によって順位は変動しますので、仮に1次試験の結果が下位だったとしても合格者となる可能性はあります。
合格者の基準及び正答率は、公表していません。
過去の採用試験実施状況はこちらをご覧ください。
最終合格された方は採用候補者となり、「採用候補者名簿」に登載されます。
各任命権者(知事部局・教育委員会・警察本部・企業局 ) から、 採用希望の意思確認を行うための意向調査書が送付され、これに回答していただきます。
詳細はこちら
本人が辞退する場合などを除き、原則として、最終合格者全員を採用することとしています。
採用時において、教育委員会に配属になることはありません。教育委員会を希望する方は一般行政ではなく、教育行政を受験してください。また、公立小中学校への配属を希望の方は、公立小中学校事務を受験していただくことになりますのでご注意ください。
小中学校事務職員は、市町村立小中学校及び義務教育学校(札幌市を除く)に配属され、児童生徒や先生が安心して授業に専念できる環境づくりのため、教材・備品などの購入、学校職員の給与や旅費に関する業務を行います。身分は、その学校が属する市町村の職員となります。なお、配属先は、最初に採用された公立小中学校がある振興局管内となります。
警察官は事件・事故が起こった時、いち早く現場に駆けつけ、解決を図る仕事ですが、警察行政職員は、警察活動が円滑に行われるための組織基盤を支える幅広い仕事をしています。警察活動を行う上で必要な装備品の調達、警察車両や警察施設の維持・管理、人事や組織管理、会計や給与、情報処理、福利厚生などの事務に従事し、警察官とともに北海道の治安維持を担っています。なお、警察行政職員は警察職員全体の1割程度です。
農業で採用された場合は、主に北海道の農業の振興や食の安全・安心に携わる政策の推進等の業務に従事します。
普及職員(農業)で採用された場合は、普及指導員資格(国家資格)を有した道職員の指導の下、直接農家などに出向き、生産技術の指導や各種講習会を行うなど、農業生産に関わる業務に従事します。
なお、普及職員として採用後2年を経過した時点で国家資格である「普及指導員」資格試験を受験できますので、当該資格を取得し、普及指導員として農業の普及指導業務に従事します。
水産で採用された場合は、漁業の許認可や栽培漁業の推進などによる水産資源の保護と増大、金融支援などを通じた漁業経営の安定化、漁港や漁場の整備に関する業務などに従事します。
普及職員(水産)で採用された場合は、直接漁家などに出向き、実践的な活動を通じて増養殖や資源管理等に関する技術や知識を下に、漁業生産に関わる業務に従事します。
なお、普及職員として採用後2年を経過した時点で国家資格である 「水産業普及指導員」資格試験を受験できますので、当該資格を取得し、水産業普及指導員として水産業の普及指導業務に従事します。
本庁では、北海道全体を方向付ける政策の企画・立案、条例の制定、国との調整事務などの仕事をしています。
(総合) 振興局では、 地域のサポーター役や牽引役、そして地域での人と人をつなげるコーディネーター役として、地域の実情に応じた仕事をしています。
勤務地、職務内容等に関する希望を出すことが可能です。
例えば、知事部局では、専門性の高い人材の育成、地域重視の人事配置、女性職員の活躍促進やワークライフバランスの推進を図る観点から、人事異動に関する希望のほか、自らのキャリアプラン、ワークライフバランスに関する考え方等を、年2回「キャリア・シート」により申告することができます。申告を通じて、適材適所の人事配置、職員のキャリア形成支援等を図ることとしています。
職員それぞれで異なりますが、3~5年に一度、異動があります。ただし、同一建物内で部署が変わることも異動であり、必ずしも転居を伴うわけではありません。
福利厚生等については、こちらのページをご参照ください。
研修の種類は大きく2つに分かれており、「階層別研修」と「能力開発研修」があります。
階層別研修は、新規採用職員研修のほか、主事から主任になった時など、階級が昇任するごとに受講することができます。
また、能力開発研修は、業務を行う上で必要な能力を高めるほか、意識啓発を促すために受講する研修です。一定期間、国の機関や市町村、民間企業など道以外で働き、得た知識を道行政に活かす派遣研修もあります。
北海道警察(警察行政)の研修は、警察学校での研修を中心に、職務に必要な知識及び技能が学べる研修制度が充実しています。
なお、各研修の概要等は、北海道人事委員会事務局任用課のホームページ及び北海道警察のホームページに掲載しています。
概要はこちらをご覧ください。
採用試験を実施する試験区分以外の職種については、欠員の状況に応じて各部署において募集していますので、本年度の採用の有無については直接担当部署(例えば、道立美術館の学芸員であれば北海道教育庁又は近代美術館)にお問い合わせください。
受験前に採用になった場合を見据えた給与の試算はしていません。入庁後の給与の目安については、こちらをご覧ください。
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(通称「こども性暴力防止法」)は、学校などの子どもと接する場での子どもへの性暴力を防ぎ、子どもの心と身体を守るために制定されたものであり、本法において、事業者には、従事者の特定性犯罪歴の確認が求められています。
特定性犯罪とは、刑法上の性犯罪(不同意わいせつ、不同意性交など)、児童ポルノ法の性犯罪(児童買春など)、痴漢や盗撮などの条例違反を指し、
・特定性犯罪について拘禁刑の執行終了等から 20 年を経過しないもの
・特定性犯罪について拘禁刑の執行猶予者であって、裁判確定日から 10 年 を経過しないもの
・特定性犯罪について罰金刑の執行終了等から 10 年を経過しないもの
のいずれかに該当する者が、特定性反罪事実該当者となります。
特定性犯罪や法律の詳細については、こども家庭庁のホームページをご覧ください。
(https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou)
なお、公立小中学校事務職員採用試験により採用される全ての公立小中学校事務職員は、配属先に関わらず子どもと接する業務に従事します。


