・次の(1)を満たす人で、欠格事項に該当しない人。
(1)1999年4月2日以降に生まれた方で、下記のいずれかの手帳等の交付を受けている人
①身体障害者手帳
②身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事の定める医師が、当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成した、障害の種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する旨が記載された診断書・意見書
③労働安全衛生法第13条に規定する産業医が、②に準じた様式で作成した診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害に係るものに限る。）
④都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターによる知的障害者であることの判定書
⑤精神障害者保健福祉手帳

・欠格事項
ア 日本の国籍を有しない人
イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
ウ 本市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人