・国籍を問わず、昭和54年4月2日以降に生まれた人（※） ※ 受験できる日本国籍を有しない人の範囲は、「出入国管理及び難民認定法別表第２（永住者、日本人の配 偶者等、永住者の配偶者等、定住者）に掲げる在留資格を有する人及び日本国との平和条約に基づき日本 の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者」とします。 ・看護師免許を有する人（令和6年3月31日までに免許取得見込みの方を含む） ・地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない人 （以下の【参考】を参照） 【参考】地方公務員法第１６条 　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第６０条から第６３条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者 四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （注）民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。