＜注意事項＞
※次のいずれかに該当する人は受験できません。

① 拘禁刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

② 名張市職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない人

③ 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

④ 永住者又は特別永住者の在留資格を有しない外国籍の人

外国籍の人の任用にあたっては、「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則に沿った任用が行われます。詳しくは、末尾の「外国籍職員の任用に関する基準」を参照してください。

＜外国籍職員の任用に関する基準＞
「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則に基づき、名張市においては、外国籍の職員は次のような職務につくことはできません。

１．公権力の行使にあたる職務について

「公権力の行使にあたる職務」とは、次のとおりです。

①市民に対して公益的な必要から市民の権利や自由を制限する内容を含む職務

②市民に対して義務や負担を一方的に課す内容を含む職務

③市民に対して義務の履行を強制したり、強制力をもって執行する内容を含む職務

④その他の公権力の行使に該当することとなる職務

２．公の意思の形成への参画にあたる職務について

「公の意思の形成への参画」にあたる職とは、名張市の行政について企画、立案、決定等の

政策形成に関与する職であり、原則として専決権限を有する室長以上のライン職及び本市の

基本政策、人事及び財政等を担当する職が該当します。