○不合格者は、試験における本人の成績及び基準点の開示請求ができます。なお、請求期間は、結果通知の翌日から起算して２週間以内です。

○会計年度任用職員として採用されると、一般職の地方公務員となり、服務規程（職務専念義務や守秘義務等）が適用されます。

○採用にあたっては、児童福祉法に基づき、データーベース（保育士特定登録取消者管理システム）を活用することとし、児童に性暴力等を行ったこと等が判明した場合には採用されないことがあります。

○本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。このため、予め、任用前において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認します。