次のア、イの両方に該当する者 ア　昭和６０年４月２日から平成１１年４月１日までに生まれた者 イ　民間企業等におけて職種に関する職務経験が令和６年５月９日現在３年以上ある者 ・職務経験(会社員、団体職員、公務員、自営業等)には、常勤勤務者として６か月以上継続して就業した期間(臨時職員等も６か月以上の雇用契約であればその期間に含まれますが、いわゆるアルバイト、パートタイマーについては含まない。)が該当します。 ・６か月以上の職務経験が複数ある場合は通算することができますが、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つのみの職歴に限ります。 ・育児休業期間は、継続して勤務等している期間および職務経験に含めることができます。 ・最終合格者に、職務経験期間確認のため、職歴証明書等を提出していただきます。確認できない場合は合格を取り消します。