2026年04月01日 00:00
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職務内容
市の機関に勤務し、一般行政事務全般を担当します。 単なる定型業務にとどまらず、概ね3〜4年のジョブローテーションを通じて多様な分野を経験し、「行政のゼネラリスト」として成長しながら、まちづくり全体に貢献していく仕事です。 ※市の機関には、市長部局、教育委員会等の各種委員会及び上下水道局などを含みます。 【具体的な配属分野と日々の業務】 適性や希望を考慮して以下のいずれかの分野に配属され、幅広い業務を経験します。 <配属となる主な政策分野> ・総務/政策:市の未来戦略と政策の立案、組織と予算のマネジメント、防災基盤づくり ・市民生活:ライフステージを通じた手続きとサポート、生活環境整備、財源(税・料)の確保 ・こども/教育:子どもの成長を支えるトータルサポート、教育戦略、学びの環境整備 ・健康/福祉:住民の生活基盤確保と自立支援、地域包括ケアの推進、健康寿命の延伸 ・経済/文化:持続可能な地域経済の確立、交流人口増大、歴史・文化資源の保護と継承 ・インフラ:将来を見据えた都市計画、基盤施設(道路・橋りょう等)の整備・管理、住環境づくり <日々の具体的な業務の例> どの分野に配属されても、日々の業務として以下のような業務を行います。 ・窓口/相談対応:窓口や電話での各種手続きの受付、制度に関する市民からの相談対応 ・事務処理/データ入力:申請書類の不備チェック、専用システムへのデータ入力・集計 ・企画/調整:イベントや事業の企画立案、関係機関や地域住民との打ち合わせ ・資料作成:Word、Excel、PowerPointなどを用いた会議資料、議事録、広報物の作成 ・調査/現場確認:必要に応じた現地視察、実地調査、現場での状況確認や指導 【仕事の進め方・業務の特徴】 ・法令や条例に基づいた、正確かつ責任ある事務処理がベースとなります。 ・国、県、地域住民など、様々な関係各所と連携し、丁寧な合意形成や調整を行いながら業務を進めます。 ・個人の力だけでなく、所属部署やチーム内で協力して仕事を進めるチームワークが不可欠です。 【特別な業務について】 住民の安心・安全や地域を最優先とするため、災害発生時の緊急対応や避難所運営、選挙期間の事務従事、地域イベントの運営などの業務が発生する場合があります。地域社会を支える使命感を持って取り組める方を歓迎します。
応募資格/適性
【必須要件】
以下の全ての要件を満たす人
①昭和52年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた人
②本試験の申込日現在において、国又は地方公共団体の公務員を退職している人
③国又は地方公共団体において、正規の一般職公務員として今回受験を希望する職種と同種の職務に従事した経験が通算して8年以上ある人
【対象となる機関】
「地方公共団体」には、都道府県、市区町村のほか、特別区や一部事務組合等が含まれます。なお、独立行政法人、国立大学法人、外郭団体等での勤務期間は経験年数に含めません。
【対象となる身分】
「正規の一般職公務員」での経験に限ります。任期付職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員、非常勤職員等としての勤務期間は経験年数に含めません。
※国家公務員のうち、裁判所職員や国会職員などの「特別職」であっても、本市の事務職等と同種の職務経験に該当する場合は、一般職に準ずるものとして経験年数に含めることができます。
【同種の職務】
「一般事務」においては行政事務全般、「土木」においては土木に関する専門的業務など、採用を希望する職種の業務内容と同等であると認められる職務経験を指します。
【経験年数の通算と計算方法】
①複数の国又は地方公共団体における同種の職務経験がある場合は、その期間を通算することができます。
②職務経験年数は、週の所定労働時間が38時間45分以上勤務した期間が該当します。
③期間を通算する計算は月単位で行い、月の中途で採用又は退職した場合は、その月は全て勤務していたものとみなします。
④育児休業、介護休業、自己啓発等休業、病気休職、育児短時間勤務など、実際にフルタイムの職務に従事していなかった期間は、経験年数から除外して計算します。(産前産後休暇、部分休業、年次有給休暇等の短期休暇は経験年数に含めます。)
【職歴証明書の提出】
最終合格後、過去の勤務先に対して本市指定の「職歴証明書」の作成・提出を依頼させていただきます。「職歴証明書」により受験要件を満たしていないことが判明した場合や虚偽の記載があった場合は、合格(採用)を取り消します。
【求める人物像】
米子を愛し、市民・仲間から信頼され、自ら考え行動する人物 【受験区分に応じた期待・ミッション】 受験する区分により、入庁初期に期待する役割が異なります。 <「公務員経験者」で受験する方> 行政機関等で培った実務経験や知識を存分に活かし、入庁直後から「即戦力」として活躍することを期待します。また、他自治体等での多様な経験や新たな視点を本市にもたらし、業務改善や組織の活性化を牽引する役割も求められます。
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募集要項
- 勤務先名 米子市役所
- 募集職種 行政事務
- 勤務形態
正社員
正式名称:正規職員
- 給与
月給 247,500円 ~
・上記の金額を基準として、個人ごとの学歴及び職歴等に応じて決定されます。 大学卒業後、8年間の勤務経験(正規・常勤)がある人の場合:月額 271,000 円程度 大学卒業後、18年間の勤務経験(正規・常勤)がある人の場合:月額 298,200 円程度 ・採用時までに給与改定等があった場合は、それによります。
- 勤務時間 / 形態 8:30~17:15(休憩時間60分)
- 勤務場所 米子市役所(市内各庁舎及び施設含む)
- 勤務地
〒683-8686 鳥取県米子市加茂町一丁目1番地
※本庁舎勤務となった場合の住所です。市内各庁舎及び施設(本庁舎、第2庁舎、糀町庁舎、淀江支所、ふれあいの里、クリーンセンター、上下水道局など)において勤務します。 - 待遇 / 福利厚生 【諸手当】 ・住居手当:賃貸アパート等に居住している場合に、支払っている家賃に応じて支給されます。(支給上限:月額28,000円) ・扶養手当:子どもや父母等を扶養している場合に支給されます。(支給例:子1人につき月額13,000円など) ・通勤手当:交通機関の利用者や、自家用車等での通勤者に対して、通勤距離や手段に応じて支給されます。(支給上限:月額53,100円)また、駐車場利用に対する加算(上限:月額5,000円)があります。 ・期末・勤勉手当:民間企業の「賞与(ボーナス)」に相当する手当です。年2回(6月・12月)支給されます。(令和7年度支給実績:年間4.65月分) ・時間外勤務手当:所定の勤務時間を超えて業務を行った場合に支給されます。 ※金額は令和8年4月時点の規定に基づく上限や目安です。要件を満たす場合に支給されます。 ※上記に加え、各種手当が規定により支給される場合があります。 【休日】 週休日(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで) 【休暇】 ・年次有給休暇:1年間に20日付与されます。時間単位での取得も可能です。 ・特別休暇等:夏季休暇(年4日)、結婚休暇、産前産後休暇、忌引休暇、病気休暇、介護休暇など、ライフステージの変化に対応できる様々な休暇制度があります。 【福利厚生】 健康保険・年金は鳥取県市町村職員共済組合に加入します。
受動喫煙防止措置
敷地内禁煙
応募方法
パブリックコネクトで応募
- 選考に関する添付ファイル
- 受験案内【公務員経験者(退職者対象)】
- 申込方法及びエントリー入力項目(公務員経験者)
- 選考フロー
一次選考
面接試験 <試験会場> 米子市役所本庁舎 <試験日> 随時(申込月の翌月中に実施) ・原則として、申込月の翌月の第2又は第3の土曜日又は日曜日に実施します。 ・日程調整の上、対象者に個別に通知します。
↓
二次選考
面接試験 <試験会場> 米子市役所本庁舎 <試験日> 随時(第1次試験の翌月上旬に実施) ・原則として、平日に実施します。 ・第1次試験合格者に個別に通知します。
↓
合格
注意事項
⑴ 試験日程について
各月末日までに受験申込が完了した方に対し、翌月上旬に第1次試験の日程を通知し、翌月中に第1次試験を実施します。
(例:4月1日~4月30日の間に受験申込が完了した方 ⇒ 5月上旬に日程調整の連絡を行い、5月の第2又は第3土日に第1次試験を実施します。その後、第1次試験合格者に対して6月上旬の平日に第2次試験を実施します。)
⑵ 日程の調整について
試験日時は、応募者の状況等を考慮して本市が指定します。原則として指定された日時の変更はできませんので、あらかじめご了承ください。なお、第2次試験は平日の実施を基本とするため、あらかじめ休暇等の調整をお願いする場合がありますのでご承知おきください。
⑶ 募集の早期終了について
通年募集(12月25日まで)としていますが、採用予定人数に達し、欠員が補充された職種については、年度の途中であっても応募受付を終了します。受付終了時点で既に申込が完了している方については、予定通り選考を実施します。早めの受験をご検討ください。
⑷ 次に掲げる地方公務員法第16条に定める項目に該当する者は、受験できません。
・米子市職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑸ 日本国籍を有しない者で、次のいずれかに該当する者も受験できます。
・出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)による永住者
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法(平成3年法律第71号)による特別永住者
※採用予定日までに永住権取得見込みの者を含みます。永住が認められなければ、合格しても採用されません。
※日本国籍を有しない職員は、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
⑹ 身体の障害等により、着席位置の指定、車椅子の使用等、受験の際に何らかの配慮を希望される場合は、受験前にその旨を申し出てください。
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官公庁概要
- 官公庁名 米子市役所
- 都道府県 / 市区町村 鳥取県 米子市
- 官公庁の種類 地方公共団体
- 職員人数 935名
- 平均年齢 42歳
- URL https://www.city.yonago.lg.jp/
所在地
〒683-8686 鳥取県米子市加茂町一丁目1番地
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校内サポート教室支援員(令和8年4月以降採用予定)
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