次の(1)から(4)までのいずれにも該当する者

(1) 年齢要件等が、次のア又はイのいずれかに該当する者

ア　平成９年４月２日から平成17年４月１日までに生まれた者（学歴不問）

イ　平成17年４月２日以降に生まれた者で、学校教育法による４年制の大学等を卒業した者又は令和９年３月31日までに卒業見込みの者

※　学校教育法による４年制の大学等の範囲は、高知県人事委員会事務局までお問い合わせください。

(2) 国籍等要件が、次のアからウのいずれかに該当する者

ア　日本国籍を有する者

イ　出入国管理及び難民認定法に定められている永住者

ウ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者

(3) 地方公務員法第16条等に定められている次のいずれにも該当しない者

ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ　高知県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

ウ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）

(4) 児童福祉法第13条第３項各号のうち、いずれかに該当する児童福祉司の任用資格を有する方、又は令和９年３月31日までに取得見込みの方
①都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者
②医師、社会福祉士（社会福祉士となる資格を有する者を含む。）、精神保健福祉士（精神保健福祉士となる資格を有する者を含む。）、公認心理師（公認心理師となる資格を有する者を含む。）
③社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者であって、内閣総理大臣が定める講習会の課程を修了した者
④学校教育法に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、内閣府令で定める施設において１年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事した者
⑤児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの