１　平成３年４月２日から平成19年４月１日までに生まれた者(令和９年４月１日時点における年齢が20歳から35歳まで)で、幼稚園教諭及び保育士資格を有するもの又は学校教育法に基づく短期大学若しくはこれに準ずる学校を令和９年３月31日までに卒業見込みで、同免許及び同資格を取得見込みのもの
２　普通自動車第一種免許（ＡＴ限定を含む。）を現に有するか、同免許を採用予定日前日までに取得見込みであることが必要です（全職種共通。職務に必須のため。）。
３　必須要件１に定める卒業（修了）見込み又は資格免許取得見込みで受験し合格した者が卒業（修了） 又は当該資格免許を取得できなかった場合は、採用される資格を失います。
４　日本国籍を有しない者も受験することができますが、就職に制限のない在留の資格を取得している者 又は採用予定日までにこの資格を取得する見込みの者に限ります。これに該当する者が受験して合格し採用された場合、「公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには、日本 国籍を必要とする。」という公務員に関する基本原則に基づき任用されます。採用前日までに同資格を取 得できない場合は、この試験に合格しても採用される資格を失います。
５　次のいずれかに該当する者は、受験することができません。
①拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
②東近江市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
③日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結 成し、又はこれに加入した者
④令和８年12月25日に施行される学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「こども性暴力防止法」という。）第２条第８項に規定する「特定性犯罪事実該当者」に該当する者

（こども性暴力防止法施行に伴う対応について）
　幼稚園教諭・保育士の業務に従事するに当たっては、こども性暴力防止法に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、幼稚園教諭・保育士の業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとします。そのため、試験申込の際に同意を求め、特定性犯罪の前科の有無を確認します。選考過程及び内定後において、虚偽の回答が認められた場合には、合格を取り消します。

詳しくは、本ページに掲載している試験案内をご確認ください。