・昭和52年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた方で、令和8年5月1日現在において、民間企業等で継続して6か月以上就業した期間（※1）が通算して5年以上ある方。
・地方公務員法第16条に規定する欠格条項（※3）に該当する人は、本試験に申込むことはできません。

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※1　「民間企業等で継続して6か月以上就業した期間」は、会社員や公務員、自営業者等として1週間当たり30時間以上の勤務を6か月以上継続して就業した期間が該当します。（1週間あたり30時間未満のアルバイト等による勤務期間は該当しません。）

※2　最終合格時に職務経歴証明書を提出いただきます。証明書が提出できない場合や証明書を確認した結果、職務経験が受験資格を満たしていない場合には内定を取り消します。

※3　地方公務員法第16条（抜粋）
第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者