【年齢及び資格・免許等】
１９６４年（昭和３９年）４月２日から１９９７年（平成９年）４月１日までに生まれた人で、民間企業等において、建設工事の設計、積算又は施工管理について、直近１０年（２０１６年（平成２８年）５月１日から２０２６年（令和８年）４月３０日まで）中、７年以上の実務経験を有する人で、建築士法による一級建築士又は二級建築士の免許を有する人

１　 学歴は問いません。
２　地方公務員法第１６条各号のいずれかに該当する人は、受験できません。
（１） 禁錮又は拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの 人
（２） 福山市職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない人
（３） 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張 する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
３　国籍は問いませんが、日本国籍を有しない人については、「永住者」又は「特別永住者」に限り受験できます。
※ 採用決定後、「永住者」又は「特別永住者」であることが分かる書類を提出していただきます。
※ 外国籍の職員の配置や昇任は、「日本国籍を有しない者は公権力の行使又は公の意思の形成への参画に 携わる職には就くことができない。」という公務員の基本原則に基づき行います。
４　実務経験には、会社員・自営業者・公務員等として２年以上継続して就業していた期間が該当します。ただし、週当たりの勤務時間が、当該事業所等におけるフルタイムの正規社員等の週当たりの勤務時間の４分の３以上のもの又は平均３０時間以上のものに限ります。
５　実務経験が複数ある場合は通算することができます。ただし、同一期間内に複数の業務に従事した場合は、いずれか一方のみの実務経験に限ります。
６　現在、福山市において同じ職種（事務職であれば主事等）で就労中の人（会計年度任用職員を除く。）は受験できません。
７　休職・休業等により１か月以上勤務しなかった期間（産前産後休業を除く。）は実務経験から除きます。
８　独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する国際貢献活動（青年海外協力隊等）に従事していた期間は通算することができます。
９　在職期間に１か月未満の端数がある場合は、実務経験から除きます。
１０　実務経験年数の確認のため、最終合格後に職歴証明書等を提出していただきます。なお、職歴が確認できなかった場合や実務経験年数等、申込内容等が正しくないことが判明した場合には、合格及び採用を取り消します。