1971年4月2日以降に生まれ、学校教育法に基づく高等学校以上の学校を卒業した人※で2021年４月１日から2026年３月31日までの間に、民間企業で３年以上※の勤務経験があり、技術士（建設部門）、技術士補（建設部門）、１級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士若しくは測量士の資格を有する人。

※　学校教育法に基づく高等学校以上の学校と同等の資格があると任命権者が認める人を含みます。

※　任期の定めのない正規職員としての勤務経験年数とし、職務経験が複数ある場合は、通算せず、同一の企業等での在職期間のうち最も長いものを経験年数とする。ただし、休暇、休業、休職等のため、連続して１ヶ月を超えて職務に従事していない期間（産前産後休暇を除く。）は、経験年数に含まない。
※　民間企業を退職後、国や地方公共団体に就職し、そこでの勤務経験が2026年３月31日時点で５年未満の方は、その勤務期間を除いた直近５年間のうち、民間企業での勤務経験が３年以上あれば、民間企業経験者枠で受験することができる。
（例）Ａ社（民間企業）に４年間勤務した後、Ｂ市（地方公共団体）に３年間勤務している場合、Ｂ市での３年間は除外し、Ｂ市就職前の５年間でＡ社での勤務経験が３年以上あれば該当する。
※　職種に関連する業務に従事していた期間を対象とする。