次の（１）から（３）までのいずれにも該当する人

（１）昭和６２年４月２日以降に生まれた人で、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号。以下「配置基準」という。）第８２条に規定する児童自立支援専門員の資格を有する人又は令和９年３月３１日までに資格を取得する見込みの人

（２）次のいずれかに該当する人

　　ア　日本国籍を有する人

　　イ　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）に定められている永住者

　　ウ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定められている特別永住者

（３）地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条等に定められている次のいずれにも該当しない人

　　ア　拘禁刑（刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）第２条の規定による改正前の刑法（明治４０年法律第４５号）第１３条に規定する禁錮を含む。）以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

　　イ　高知県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人

　　ウ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

　　エ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）

　また、令和８年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」という。）に基づき、こどもと接する業務の従事者については、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
　特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、当該業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、この選考考査の合格者に対し、採用手続等の過程において、誓約書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認することがあります。

　なお、この結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合は、採用されないことがあります。