・昭和６１年４月２日以降に生まれた者で、正規職員の公務員での実務経験（会計年度任用職員、非常勤職員、任期付職員は除く）が３年以上 （休職等の期間を除く。）ある者 ※１
①一般事務（正規職員の公務員経験者対象）
※１ 一般事務（正規職員の公務員経験者対象）の留意事項
ア 同一の自治体等で、休憩時間を除き週３０時間以上の勤務が１年以上継続して就業していた期間が該当します（育児休業、休職等で休んでいた期間は含みません。ただし、産前産後休暇期間は含みます。）。
イ １年以上継続した複数の職歴がある場合、職歴の合計年数を算出する際は、３０日を１ヵ月として計算してください。
ウ 最終合格発表後に職歴証明書を提出する必要があります。職歴について証明できなかった場合は、合格を取り消します。

②一般事務（民間企業など経験者対象）
・昭和６１年４月２日以降に生まれた者で、民間企業や地方公共団体等における職務経験が直近５年（令和３年６月１日から令和８年５月末日までの間）のうち、通算３年以上（休職等の期間を除く。）の者 ※２

※２ 民間企業など経験者対象の留意事項
ア 同一の企業・団体等で、休憩時間を除き週３０時間以上の勤務が１年以上継続して就業していた期間が該当します（育児休業、休職等で休んでいた期間は含みません。ただし、産前産後休暇期間は含みます。）。
イ 該当する職務経験が複数ある場合は、通算することができますが、同一期間内に複数の職務に従事していた場合には、いずれか一方のみの職務が対象となります。また、学歴（通信、定時制を除く。）と重複する期間は含みません。
ウ １年以上継続した複数の職歴がある場合、職歴の合計年数を算出する際は、３０日を１ヵ月として計算してください。
エ １年雇用の場合は、月末日まで雇用されていることを必ずご確認ください。
オ 最終合格発表後に職歴証明書を提出する必要があります。職歴について証明できなかった場合は、合格を取り消します。

※ 地方公務員法第１６条に定められている欠落条項に該当する人は、受験できません。