①昭和５１年４月２日～平成１３年４月１日までに生まれた人で、学校教育法に基づく学校（高等学校以上）を卒業した人。

②令和８年３月３１日までに、民間企業や官公庁等での電気関係の設計または施工管理等の職務経験が直近５年中（令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで）３年以上ある人。

【民間企業等における職務経験とは】
・「民間企業や官公庁等での職務経験」には、会社員、自営業者、公務員等としての当該職種に関連する職務経験が該当します。

・選考職種に係る工事の設計・監督や、施設維持管理業務における設計・監督の経験、施設整備計画の立案

・策定等、選考職種の職務の内容に関連した実務経験を職務経験とします。（全く異なる職種の実務経験は該当しません。）

【３年以上の経験とは】

・職務経験「３年以上」とは、民間企業等において週３０時間以上（※１）の勤務を常勤で１年以上継続し、これらの経験を直近５年間（令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間）に通算で３年以上有する必要があります。

・１年以上継続した職務経験が複数ある場合は、通算できます（※２）。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。

・月初めから月末に満たない期間は除く。

（例）４月下旬採用の場合は、５月からの月数、６月中旬退職の場合は、５月までの月数

・育児休業や病気休業等、職務に従事していない期間は、職務経験に含みません。

・最終合格後、職務経験期間の確認のため、在職証明書等を提出していただきます。なお、必要な職務経験を欠いていることが明らかとなった場合には、合格を取り消します。

（※１）週あたりの勤務時間は、就業規則等で定められた所定労働時間が該当します。時間外勤務は該当しませんのでご注意ください。

（※２）同じ企業等の職務経験の中に休業期間がある場合、休業期間前後の職務経験は継続するものとします。

※ただし、次のいずれかに該当する人は受験できません。

（１）日本の国籍を有しない人

（２）地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条に定める欠格条項に該当する人

　　ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
　　イ　かずさ水道広域連合企業団職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
　　ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
　　エ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）