昭和56年4月2日から平成3年4月1日までに生まれた人で下記いずれの条件も満たす人（参考：令和9年4月1日時点 36歳～45歳）
①保育士として登録されており、かつ、幼稚園教諭の免許を有している人

②令和8年6月30日時点で、保育士としての業務経験（1年間以上継続して週30時間以上勤務した期間）が直近10年間で通算5年以上ある人

【受験資格に関する留意事項】
(1)地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条（欠格条項）の規定に該当する場合は、受験できません。

(ア) 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(イ) 飯塚市において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
(ウ) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(2) 国籍は問いません。なお、日本国籍を有しない人の受験資格等については次のとおりです。

(ア) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第22条の規定により永住許可を受けた者

(イ) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定められている特別永住者

※日本国籍を有しない人が行政職員として採用された場合、公権力の行使及び公の意思の形成への参画に携わる職務への従事が制限されます。なお、その他の処遇等について、国籍により差が生じることはありません。

(3) 職務経験期間の確認や、資格所有の証明ができない場合等は採用されません。

【受験資格における「職務経験の期間」について】

社会人経験者の受験資格における職務経験とは、以下の条件全てを満たすものを通算した期間のことを指します。

・ 会社員や公務員等として従事（勤務）した期間

・ 従事（勤務）開始から令和8年6月30日までの従事（勤務）期間

・ 同一の会社等において、週30時間以上の従事（勤務）を1年以上継続した期間

〈注意事項〉

・ 同一期間内に複数の職務（勤務先）に従事（勤務）した場合は、いずれか1つの従事（勤務）期間のみを通算します。

・ 休業等（休職、育児休業等）のために、従事（勤務）しなかった期間は、職務経験期間に通算できません。

・ 最終合格発表後、職務経験期間の確認のため、職歴証明書の提出を求めます。職歴証明書には、会社・法人名、代表者名、社判、就業期間、週当たりの勤務時間、勤務内容等の記載が必要となります。