次の(1)から(3)まで要件を全て満たす者
(1) 申込時において保育士資格を有し、かつ、次のア又はイのいずれかの要件を満たす者
ア　次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの施設において、保育士又は保育教諭として勤務した期間が、平成30年8月1日から令和8年7月31日までの間で通算して5年以上ある者
　(ｱ) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所(認可保育所)又は幼保連携型認定こども園の保育所機能部分の施設
　(ｲ) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園のうち、幼稚園型認定こども園の保育所機能部分又は保育所型認定こども園の保育所機能部分の施設
　(ｳ) 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業又は同条第12項に規定する事業所内保育事業であって、同法第34条の15第1項の規定により実施し、又は同条第2項の規定による認可を受けて実施する施設(地域型保育事業において、小規模保育事業及び事業所内保育事業の認可を受けて実施する施設)
イ　上記ア(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの施設において保育士又は保育教諭として勤務した期間が、平成30年8月1日から令和8年7月31日までの間で通算して3年以上あり、かつ、児童福祉法第7条第１項に規定する児童発達支援センター又は児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援に係る児童福祉法第21条の5の15第1項の指定を受けた施設において、保育士として勤務した期間が平成30年8月1日から令和8年7月31日までの間で通算して2年以上ある者

(2) 昭和42年4月2日以降に生まれた者

(3) 次のアからオまでに該当しない者

ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

イ　松山市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

ウ　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

オ　平成11年改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く。)