次の（１）から（５）までの要件をすべて満たす者

（１）大学又は大学院において民俗学に関する課程を修了し、同分野に関する修士若しくは博士の学位を有する者又は令和９年３月３１日までに取得見込みの者

（２）次に掲げるいずれかの職歴を有する者

　ア　都道府県の自治体史の編さんにおいて、職員（※）として民俗に関する資料調査、編集等の実務経験が２年以上ある者

　イ　社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）による社会教育施設において、職員（※）として民俗に関する学芸業務の実務経験が２年以上ある者

　※常勤又は非常勤（週２９時間以上）として勤務する職員

（３）博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第５条に規定する学芸員の資格を有する者又は令和９年３月３１日までに取得見込みの者

（４）次のいずれかに該当する者

　ア　日本国籍を有する人

　イ　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）に定められている永住者

　ウ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定められている特別永住者

（５）地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条等に定められている次のいずれにも該当しない人

　ア　拘禁刑（刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）第２条の規定による改正前の刑法（明治４０年法律第４５号）第１３条に規定する禁錮を含む。）以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

　イ　高知県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人

　ウ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

　エ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）