（１）　年齢等

国籍を問わず、昭和58年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた人（※）

※ 受験できる日本国籍を有しない人の範囲は、「出入国管理及び難民認定法別表第２（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）に掲げる在留資格を有する人及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者」とします。

（２）　資格等

①　保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けている人

②　令和9年3月31日までに保育士となる資格を取得する見込みの人及び保育士となる資格を有する人で都道府県知事の登録を受けていない人

（②に該当する人は、令和9年3月31日までに都道府県知事の登録を受ける必要があります。）

（３）　地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない人

（４）　現在渋谷区の常勤職員（教育公務員、臨時的任用職員及び任期付職員を除く。）でない人

【参考】地方公務員法第16条

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注）民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。