(1) 次の①と②を満たす人
① 昭和40年4月2日以降に生まれた人
②「学校教育法による大学（短期大学を除く。）を卒業した人」又は「学士取得者※」
　（令和7年3月31日までに卒業又は学士取得見込みの人も含む。）
※「学士取得者」は通信制大学、外国の大学卒業等により「学士相当学位を取得した（する）人。」
　（学位がない場合、「外国において、学校教育における16年の課程を修了した人」は学士相当学位とする。）

(2) 日本国籍を有する人又は日本国籍を有しない永住者（特別永住者含む）

（日本国籍を有しない人を採用する場合は、「公務員の基本原則」に基づいた任用となる。）

(3) 地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない人

（参考：地方公務員法第16条）
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることが できない。
(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(2) 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(3) 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者