次の(1)から(7)までの要件を全て満たす者
(1) 消防吏員として勤務した期間(※1)が、令和3年8月1日から令和8年7月31日までの間で、通算して3年以上ある者（ただし、愛媛県内の消防本部の職務経験がある者については、申込時に退職している者）

(2) 昭和62年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた者

(3) 松山市内又は松山市周辺に居住できる者

(4) 矯正視力を含み、両眼で0.7以上かつ片眼でそれぞれ0.3以上である者(※2)

(5) 聴力が左右正常である者(※2)

(6) 日本国籍を有する者

(7) 次のアからオまでに該当しない者
ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
イ　松山市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ウ　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
オ　平成11年改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く。)

(※1)「勤務した期間」は次のとおり取り扱います。また、合格した場合は、職務経験を証明する勤務先の証明書を提出していただきます。
○1週間当たりの勤務時間が30時間未満の期間は「勤務した期間」に含みません。
○1団体当たりの継続して勤務した期間が1年未満の場合は、当該期間は「勤務した期間」に含みません。
○産前休暇及び産後休暇の期間は「勤務した期間」に含みます。
○育児休業、休職等により実際に勤務しなかった期間は「勤務した期間」に含みません。
(※2) 上記(4)及び(5)の受験資格は、消防業務遂行時に安全が確保できない可能性があるために設けています。