官公庁・自治体で働くならパブリックコネクト

求人を探す
官公庁の方
ログイン

会員登録

ホーム

生駒市役所

【社会人対象】技術職(建築)♦市民の暮らしの基盤を作り、未来に誇れるまちをつくる

建築職・建築技術者

【社会人対象】技術職(建築)♦市民の暮らしの基盤を作り、未来に誇れるまちをつくる

生駒市役所

正規職員土日祝日休み服装自由U・Iターン支援ありマイカー通勤可転勤なし副業・WワークOK完全週休2日業種未経験OK
募集期間: 2026年09月16日 15:00 〜 2026年10月14日 14:59

エントリー画面に進む

お気に入りに登録

職務内容

生駒市の建築職員として、公共施設の整備や建築行政など、まちづくりに関わる幅広い業務に携わります。これまで培った建築の知識や経験を活かし、建物だけでなく、その先にある市民の暮らしまで形づくる仕事です。 <多彩なフィールドで専門性を発揮> 入庁後は、経験や適性に応じて配属先を決定します。建築の専門性を活かしながら、行政ならではの視点も身につけられる環境です。 □建築課:建築確認や各種許認可等、建築行政 □施設マネジメント課:市有施設の整備・維持管理 □都市づくり推進課:都市計画や拠点整備 等 □住宅課:住宅政策、空き家施策 等 □学研推進課:学研高山地区関連 ◆企画から維持管理まで、建物の一生に関わる 「生駒南小中学校整備事業」や「総合公園体育施設リニューアル」など、市の未来を支えるプロジェクトにも携わります。施設の企画段階から、設計、工事監理、竣工後の維持管理まで、一連の工程に関われることが特長です。 自ら携わった学校で子どもたちが学び、体育施設で市民が楽しむ。建築物の完成だけでなく、その先の暮らしまで見届けられるやりがいがあります。 ◆一つの建築物から、まち全体の安全を支える 生駒市は「特定行政庁」として、建築確認や各種許認可などの建築行政を担っています。そのため、市有施設だけでなく、民間建築物の安全確保にも携わります。建築の専門性を活かし、生駒市全体の安全を支えられることも、行政の建築職員ならではの魅力です。 ◆専門知識を、市民の安心につなげる 建築基準法に基づく審査や許認可に加え、窓口や電話で市民からの相談対応も行います。お住まいや土地に関係するお困りごと、例えば耐震性への不安など、建築の専門知識を必要とする相談に対し、法律や制度をわかりやすく説明し、市民に寄り添い解決をサポートします。

応募資格/適性

【必須要件】

昭和51年4月2日~平成13年4月1日の間に生まれた方の中で、下記の3点をすべて満たす人。

(1)令和8年4月1日時点で民間企業や行政機関等における職務経験が一定年数(※1)以上ある人
(2)学校教育法による高等学校以上の建築に関する専門課程を卒業した人
(3)建築設計施工等業務、確認検査業務、建築行政業務、建築士としての業務のうちいずれかの職務経験が3年以上ある人

(※1)一定年数・・・大学卒3年以上、短期大学卒5年以上、高等学校卒7年以上

※地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方を対象とした募集になります。
※労働施策総合推進法 第38条第2項において、同法第9条の規定は適用されないため年齢制限を設けています。

【求める人物像】

<下記のような方を求めています> ◎建築の専門性を活かし、まちづくりに貢献したい方 ◎周囲と協力しながら、チームの一員として業務を進められる方 ◎新しい法令や制度についても、自ら進んで知識を吸収できる方 <下記の経験も活かせます> ・ゼネコン、設計事務所、ハウスメーカーなどでの実務経験 ・公共施設の設計や工事監理に関する経験 ・行政機関などで法令や制度に関わる業務経験

求人に関連するPR

募集要項

  • 勤務先名 生駒市役所
  • 募集職種 建築職・建築技術者
  • 勤務形態

    正社員

    正式名称:正規職員

  • 採用予定人数 1 人
  • 給与

    月給 259,000円 ~ 498,000円

    ※残業代は別途全額支給いたします(管理職を除く)。 ※上記はいずれも年齢やご経験、能力を考慮の上で決定いたします。 ※上記はいずれも現時点の条例に基づいていますが、採用前に給与改定があった場合には、その定めによります。 < 年収例 > 4,600,000円 / 入社4年目・25歳 5,500,000円 / 入社11年目・32歳 8,900,000円 / 入社29年目・50歳 ※管理職として算出  ※上記は、各種手当を含めた目安です。最低額を保証するものではありません。

  • 勤務時間 / 形態 08:30~17:15 実働時間:7時間45分/日 ※残業は月平均13時間です。 ※時差出勤やテレワーク等の制度があります。
  • 勤務場所 生駒市役所
  • 勤務地

    〒630-0288 奈良県生駒市東新町8番38号

  • アクセス 近畿日本鉄道 奈良線・生駒線・けいはんな線「生駒駅」より徒歩4分 /※マイカー通勤が可能ですが、駐車場は自身で手配。
  • 待遇 / 福利厚生 昇給年1回(4月) 賞与年2回(6月・12月、令和7年度支給実績4.6ヶ月分) 通勤手当(月150,000円まで) 奈良県市町村職員共済組合 厚生年金 地方公務員災害補償基金 職員互助会に加入 転居費(採用に伴い市外から市内へ転居した場合に、一定条件のもと補助) 時間外手当 扶養手当(子ども1人につき/月13,000円) 住居手当(上限月28,000円) 退職金 私服勤務可 市役所内禁煙 マイカー通勤OK エコ通勤(自転車での通勤距離が2km以上ある場合、距離に応じて補助) 資格取得助成制度(規定の資格取得にかかる費用を上限20,000万円まで補助) 人間ドック助成金(職員互助会より10,000円) 管理職手当(管理職の場合/女性の管理職登用実績も多数あり) 副業可(要相談) 【休日休暇】 <年間休日125日> 完全週休2日制 祝日 年末年始休暇(6日間) 夏季休暇(6日間) 産休・育休(取得・復職実績あり) 年次有給休暇(年間で20日/時間単位での取得も可能) 介護休暇 慶弔休暇 結婚休暇 病気休暇 出産休暇 育児参加休暇 子の看護休暇 部分休業(1日を通じて2時間の範囲、30分単位/小学校就学前までの子を養育する職員が対象) 子育て部分休暇(1日を通じて2時間の範囲、30分単位/小学校在学中の子を養育する職員が対象)
  • 受動喫煙防止措置

    敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)

  • 応募方法

    パブリックコネクトで応募

    • ・受付期間:令和8年9月17日(木曜日)~10月14日(水曜日)23時59分受信分

      ・申込方法:インターネット受付のみ(郵送・持参は受付しません)


    • 申込は以下の2ステップが必須で

      ①指定サイトへの登録・エントリー

    •  https://employment.en-japan.com/desc_1439508/

      ②パブリックコネクトからの申込

    • 書類審査は①、②の後から、随時実施しますので、登録情報を精査してからエントリーしてください。

      (原則②の入力情報をもとに審査します。)

  • 選考に関する添付ファイル
    • 08_募集要項_社会人枠(常勤)
  • 選考フロー

    一次選考

    ・書類審査  ※「パブリックコネクト」の入力内容で審査 ・適性検査(基礎能力検査)  【試験日】令和8年10月下旬~11月上旬(予定)  【試験会場】全国のSPIテストセンター会場   ※適性検査の対象者は、書類審査の結果により決定します。

    二次選考

    ・面接試験  【試験日】令和8年11月中旬の土曜日または日曜日(予定)  【試験会場】オンライン(Zoom)または生駒市内の公共施設で実施

    三次選考

    ・面接試験 【試験日】令和8年11月下旬~12月上旬の土曜日または日曜日(予定) 【試験会場】生駒市内の公共施設で実施  ※試験日より前に適性検査(性格検査)を受検いただきます。

    合格

募集背景


◆建築の専門性を、まち全体のために活かす
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
特定行政庁である生駒市。公共施設の整備にとどまらず、民間建築物の安全確保にも携わり、まち全体の基盤を支えています。

現在、市では公共施設の老朽化対策やリニューアル、将来を見据えた都市基盤整備など、これからの暮らしを支えるまちづくりに注力しています。こうした取り組みを進めるには、目の前の建物だけでなく、まち全体の将来を見据え、建築の知見を発揮できる人材が欠かせません。

そこで今回、これまで培った実務経験を、これからの生駒市のまちづくりに活かしていただける方をお迎えします。

この求人に応募するには 会員登録が必要です。

この求人に応募するには
会員登録が必要です。

官公庁概要

  • 官公庁名 生駒市役所
  • 都道府県 / 市区町村 奈良県 生駒市
  • 官公庁の種類 地方公共団体
  • 職員人数 860名
  • URL https://www.city.ikoma.lg.jp/saiyo/

所在地

〒630-0288 奈良県生駒市東新町8番38号

この官公庁の求人

精神保健福祉職

【社会人対象】 精神保健福祉士(任期付常勤)を募集

任期付職員

IT・デジタル職

【社会人対象】部長級での採用 生駒市のデジタル施策推進担当(任期付常勤)

任期付職員

その他

業務量増加対応(任期付短時間)◆事務業務が中心/週4日勤務可/職歴・年齢不問

任期付職員

この官公庁のブログ

ヘルプ

お問い合わせ

ご利用者様向け利用規約

プライバシーポリシー

運営会社

© PUBLIC CONNECT Inc. All rights reserved.