・次の(1)及び(2)をいずれも満たす人
(1) 昭和56年4月2日以降に生まれた人
(2) 4年制大学・短期大学等（※1）を卒業した人で、受験申込み時点において、正規職員の公務員（※2）で一般行政事務（※3）に関する実務経験（※4）が3年以上ある人

※1　「短期大学等」には、高等専門学校、専門職大学の前期課程及び専門学校(専修学校専門課程：文部科学大臣が認めた専門士の称号を付与する課程)を含みます。また、「4年制大学卒業」には大学評価・学位授与機構の学士取得者を含みます。
※2　「正規職員の公務員」とは、国家公務員法又は地方公務員法の適用を受ける任期の定めのないフルタイム勤務の職員を指します。臨時的任用職員や任期付職員等の任期の定めのある職員及び会計年度任用職員等の非常勤職員は含みません。
※3　「一般行政事務に関する実務経験」とは国や自治体などの行政機関で、住民サービスの提供、財務、庶務、企画などの事務全般を行った経験とします。警察事務職、学校事務職は該当しません。
※4　実務経験は、同一の府省庁又は地方公共団体の公務員としての勤務期間が１年以上継続している場合に限り通算できます。育児休業および休職など実際に勤務していない期間は、実務経験に通算できません。同一期間内に複数の実務経験がある場合は、一方のみを通算できます。

・同一年度内に行われる採用試験の同じ職種のコースは重複して受験することはできません。

・次に該当する人は受験できません。
(1) 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
(2) 地方公務員法第１６条に定められている上記以外の欠格要件に該当する人

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（参考：地方公務員法第16条抜粋）
第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者