次の（１）から（４）までに該当する人

（１）昭和４２年４月２日以降に生まれた人

（２）次のアからウまでのいずれかに該当する人

　ア　保健師、助産師又は看護師の免許を有し、保健師、助産師又は看護師として５年以上業務に従事した人で、次の①から③までのいずれかの研修を修了した人又は令和９年３月３１日までに修了する見込みの人

　　①　厚生労働省が認定した専任教員養成講習会（旧厚生省が委託実施したもの及び厚生労働省が認定した看護教員養成講習会を含む。）

　　②　旧厚生労働省看護研修研究センターの看護教員養成課程

　　③　国立保健医療科学院の専攻課程（平成１４年度及び平成１５年度旧国立公衆衛生院の専攻課程看護コースを含む。）及び専門課程地域保健福祉分野（平成１６年度）

　イ　保健師、助産師又は看護師の免許を有し、保健師、助産師又は看護師として保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）の規定に基づく保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和２６年文部省・厚生省令第１号）別表３に規定する専門分野の教育内容のうち一つの業務に３年以上従事した人で、大学において教育に関する科目を４単位以上履修して卒業した人又は大学院において教育に関する科目を履修した人

　ウ　保健師、助産師又は看護師の免許を有する人で、採用後、上記アの①の講習会の受講が可能な人（ただし、保健師、助産師又は看護師として５年以上業務に従事した人に限る。）、又は保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表３に規定する専門分野の教育内容のうち一つの業務に３年以上従事した人で、上記イの単位履修が可能な人（ただし、大学において単位履修する場合は、大学卒業資格を有すること又は取得することが必要）

（３）次のいずれかに該当する人

　ア　日本国籍を有する人

　イ　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）に定められている永住者

　ウ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定められている特別永住者

（４）地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条等に定められている次のいずれにも該当しない人

　ア　拘禁刑（刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号）第13条に規定する禁錮を含む。）以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

　イ　高知県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人

　ウ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

　エ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）