必ず募集要項をご確認ください。

・次の(1)から(4)をいずれも満たす人
(1) 昭和63年4月2日以降に生まれた人
(2) 4年制大学・短期大学等を卒業した人
(3) 受験申込時点において民間企業等における職務経験が3年以上ある人
(4) 障害者手帳等（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の交付を受けた人

※「短期大学等」には、高等専門学校、専門職大学の前期課程及び専門学校(専修学校専門課程：文部科学大臣が認めた専門士の称号を付与する課程)を含みます。また、「4年制大学卒業」には大学評価・学位授与機構の学士取得者を含みます。
※ 民間企業等における職務経験とは、会社員、自営業者、公務員の常勤勤務者（正規職員又は正規職員と同じ勤務時間の人）として６か月以上継続して職務に従事した期間が該当します。職務経験が複数の場合には通算することができますが、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方の職歴に限ります。なお、最終合格後に、職歴証明書を提出していただきますが、自営業者については、その事業を営んできたことを証明する書類として、納税証明書や青色申告書等を提出していただきます。

・同一年度内に行われる採用試験の同じ職種のコースは重複して受験することはできません。

・次に該当する人は受験できません。
(1) 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
(2) 地方公務員法第１６条に定められている上記以外の欠格要件に該当する人

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（参考：地方公務員法第16条抜粋）
第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者