次の要件をすべて満たす人 ①平成２年４月２日～平成７年４月１日生まれの人 ②学校教育法による高等学校以上の学校を卒業した人 ③民間企業等における職務経験年数が通算５年以上ある人 ※「職務経験年数」の取扱いについて (1)職務経験年数は、就業規則や雇用契約等で定められた1週間の所定労働時間が38時間45分以上の勤務をした期間を指します。「職務経験」が複数ある場合は、2年以上継続して勤務していた場合に限り、勤務した職務経験期間を通算できます。また、同時期に複数の企業・団体等に勤務していた場合は、いずれかひとつの期間のみを職務経験の対象期間とします。 (2)月の途中での就労・退職は、月の半数以上の勤務日があれば1か月とみなし、期間を通算します。 (3)産前産後休業は、職務期間に含みますが、育児休業、病気休業等の休業・休職は職務経験期間には含みません。 (4)最終合格発表後に、職務経験期間の確認等のため、職歴証明書等の提出が必要になります。