【こども性暴力防止法に基づく対応について】

①令和8年12月25日に施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」という。）に基づき、対象となる業務に従事する場合、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。そのため、対象となる業務を受験する場合、申込フォームにより、特定性犯罪の前科の有無を確認しますので、ご了承の上、お申し込みください。

②対象となる業務の採用内定者については、児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）に基づき、本採用試験の最終合格後から採用内定前までに「保育士特定登録取消管理システム」を活用し、特定登録取消者に該当するかどうかを確認します。併せて、こども性暴力防止法に基づき「こども性暴力防止法関連システム（仮称）」によって、特定性犯罪事実該当者であるか確認します。照会の結果、特定登録取消者に該当することや、特定性犯罪事実が判明した場合は、採用しない場合があります。また、特定性犯罪前科がない旨の申告があったものの、実際には特定性犯罪前科があった場合、重要な経歴の詐称として、内定取消事由に該当するものと考えられますので、ご了承ください。