次の要件をすべて満たす人
①昭和52年4月2日から昭和62年4月1日まで に生まれた人
②官公庁または民間企業等で運転手としての職務経験が5年以上ある人（令和8年10月31日時点）
③過去5年間に運転免許の停止または取消し処分を受けたことがない人
※最終合格後に確認のため、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を提出していただきます。（発行費用は受験者の負担となります。）

職務経験について
　・官公庁または民間企業等での運転手の職務経験は、以下の職務に就いていた期間を対象とします。
　①官公庁等において特別職（市長、副市長、議長等）の送迎などを行う運転手としての職務
　②民間企業等において会社役員等の送迎などを行う運転手としての職務
　③一般乗用旅客自動車（タクシー業務適正化特別措置法に規定するハイヤーに限るものとし、同法に規定するタクシーを除く。）または一般貸切旅客自動車（貸切バス）の運転手としての職務
　・上記職務経験は、それぞれの企業・団体等で2年以上継続したものが該当します。また、アルバイトやパートタイマーとしての期間は除きます。なお、産前産後の出産休暇を除き、在職中に連続して3ヶ月以上職務に従事していない期間は換算できません。
　・職務経験が複数ある場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。
　・最終合格発表後、職務経験期間の確認のため、在職期間証明書を提出していただきます。在職期間証明書には、法人名、代表者名、就業期間、週当たりの勤務時間、職務内容等の記載が必要となります。これにより受験資格を満たしていることが証明できないと判断された場合は、採用されません。

・地方公務員法第16条(欠格条項)に掲げる事項に該当する人は受験することができません。
・複数の試験区分に申込をすることはできません。（現在、他の試験区分で選考中の人も含む）

---
（参考：地方公務員法抜粋）
第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者