市の一般職の職員（那珂市職員の給与に関する条例（昭和３２年那珂町条例第１３号）別表第２の行政職給料表が適用されるもの（那珂市企業職員の給与に関する規程（昭和４７年那珂町水道事業管理規程第１号）第２条の規定に基づき準用されるものを含む。以下同じ。）に限り、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）であった者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

（１）　次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。

ア　職員として市に採用され、その後に育児、介護等の家庭的な事情、自身のキャリアアップ等のため退職した者

イ　国又は県の割愛職員として市に採用され、その後に退職した者

ウ　国又は県からの研修職員等として市に派遣され、その後に派遣期間を終えた者

（２）　前号アからウまでに規定する採用又は派遣の期間（当該期間が複数ある場合は、それらを合計した期間。次項において「在職期間等」という。）が５年以上（採用の態様、在職時における勤務成績等を考慮して市長が特に認める場合にあっては、１年以上）であること。

（３）　次条第１項に規定する那珂市職員再度採用申出書（次号において「申出書」という。）を提出しようとする日の属する年度の末日において、市における在職期間が終了した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して１０年を経過していないこと。ただし、在職時における勤務成績、退職後の実務経験の内容及び実績、その者が有する知識及び経験の専門性等を考慮して市長が特に認める場合は、この限りでない。

（４）　申出書を提出しようとする日の属する年度の末日において、６０歳を超えていないこと。

（５）　市を退職した時点における補職名が課長補佐（総括）以下であったこと。ただし、第１号ウに規定する職員にあっては、この限りでない。

（６）　人事特別措置要項（昭和５９年那珂町訓令第６号）に基づき退職した者でないこと。

（７）　過去にこの要綱に基づく採用選考を受け不合格となった者でないこと。