◇令和8年12月25日に施行予定の学校設置者及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」という。）第2条第8項に規定する特定性犯罪事実該当者でないこと

※こども性暴力防止法に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）、こども性暴力防止法に基づき、こどもに接する業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があります。これらの制度の施行を踏まえ、採用までの間に、誓約書等により特定性犯罪の前科の有無を確認します。この結果、特定性犯罪の前科を有することが判明した場合は、所要の安全確保措置を講ずることとなりますので、あらかじめご了承ください。