• 1.国籍及び性別を問わず、昭和62年4月2日以降に生まれた方（注記1をご覧ください）

1. 2.学校教育法に基づく大学を卒業し、学芸員の資格を有する方（注記2をご覧ください）

2. 3.現に目黒区の職員でない方（注記3をご覧ください）

3. 4.地方公務員法で選考を受けることができないとされる方に該当しない方（注記4をご覧ください）

注記1：日本国籍以外の場合は、「出入国管理及び難民認定法別表第2（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）に掲げる在留資格を有する者または日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者」であることが条件となります。
注記2：令和9年3月31日までに大学を卒業、資格を取得見込みの方を含みます。ただし、令和9年3月31日までに資格を取得できなかった場合は、採用しません。
注記3：臨時的任用職員、育児休業代替任期付職員、一般任期付職員、教育公務員、会計年度任用職員及び特別職非常勤職員を除きます。
注記4：地方公務員法で選考を受けることができないとされる方とは以下のいずれかに該当する方を指します。
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（注）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）は受験できません。