大学において職務と関連する学科を修め卒業した方、または民間企業等における建築技術業務（調査・設計・監督等）従事暦が１年以上ある方 ただし、地方公務員法等で選考を受けることができないとされている方（※）は応募できません。 ※地方公務員法第１６条（欠格事由） 　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 １　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ２　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ３　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第６０条から第６３条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者 ４　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ※平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者は受験できません（心身耗弱を原因とするもの以外）。