(1) 次の①と②を満たす人 ① 昭和40年4月2日以降に生まれた人 ②病院（100床以上）において2年以上の医療事務の実務経験を有し、公的病院の経営分析を行える能力を有する人 (2) 日本国籍を有する人 ※公務員に関する基本原則（公権力の行使又は公の意思の形成に参画する公務員については、日本 国籍を必要とする。）に基づくもの。 (3) 地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない人 （参考：地方公務員法第16条） 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることが できない。 (1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 (2) 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 (3) 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者 (4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者