・次の(1)及び(2)のいずれも満たす人
(1) 平成6年4月2日以降に生まれた人
(2) 4年制大学・短期大学等を卒業した人、又は令和7年3月31日までに卒業見込みの人

・地方公務員法第16（欠格条項）に該当する人は、受験できません。

・「公権力の行使又は公の意思の形成に参画する公務員については、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則に基づき、安城市では、外国籍の職員は、「公権力の行使に当たる業務」に就くことができません。

---
（参考：地方公務員法第16条抜粋）

第十六条次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（短期大学について）
「短期大学等」とは、短期大学、専門職大学、高等専門学校又は専修学校の専門課程をいいます。また、「専修学校の専門課程」とは、修業年限が2年以上で、1,700時間以上の授業の履修を義務付けている課程をいいます。