・昭和60年4月2日以降に生まれた人
・次の(1)又は(2)のいずれかを満たす人
(1) 令和6年11月15日現在において、地方公共団体、民間 企業等において土木工事の設計・施行等業務の職務経験が通算5年以上ある人
(2) 学校教育法による大学院、大学、短大、高専などのうち、 土木に関する専門課程を納め卒業、又は令和7年3月に卒業見込みの人

・地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当する人は、本試験に申込むことはできません。

※「高専など」とは、「学校教育法による専修学校の専門課程のうち、修業年限が2年以上あり、課程修了時に専門士の称号が付与されるもの、又は修業年限が5年以上とされる高度専門学校」を指します。
※(1)による受験資格該当者については、最終合格時において、職務経験期間の確認のため、職務経歴証明書を提出していただきます。

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（参考：地方公務員法第16条抜粋）
第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者