次の(1)及び(2)のいずれも満たす人
(1)昭和60年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた人で、4年制大学・短期大学等を卒業した人
(2)1級又は2級建築士の資格を有し、官公庁又は民間企業等で建築工事の設計・施工管理の実務経験期間が4年以上ある人

「短期大学等」とは、短期大学、専門職大学、高等専門学校又は専修学校の専門課程をいいます。また、「専修学校の専門課程」とは、修業年限が2年以上で、1,700時間以上の授業の履修を義務付けている課程をいいます。

「実務経験」とは、同一の事業所に1週間当たり35時間以上（ただし、保健師にあっては、20時間以上）勤務し、1年以上継続して職務に従事した期間が該当します。実務期間が複数の場合には1年以上継続して勤務していた期間に限り、職務期間を通算することができます。なお、勤務形態は、保健師を除き、原則、官公庁又は民間企業等の正規社員（正規職員）とします。アルバイト又はパートタイマーとしての勤務期間は、保健師にあっては実務経験に該当し、その他の職種にあっては該当しません。また、最終合格発表後、職務経験内容等の確認のため職歴を証明する書類（職歴証明書等）の提出が必要です。職歴証明書等を提出できない場合は、合格を取り消す場合があります。経験年数は、令和7年7月末時点で記載してください（7月末時点で受験資格を満たすことが必要です。）。

※地方公務員法第16条（欠格条項）に該当する人は、受験できません。

※「公権力の行使又は公の意思の形成に参画する公務員については、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則に基づき、安城市では、外国籍の職員は、「公権力の行使に当たる業務」に就くことができません。

（参考：地方公務員法第16条抜粋）

第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者