・納税課事務補助の職務を遂行するにあたり、健康で職務に意欲のある方

・学歴不問・経験不問
・地方公務員法第16条等で選考を受けることができないとされている方（下記参照）は応募できません。

【参考】地方公務員法第16条（欠格条項）

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 1　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2. 2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3. 3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた物

4. 4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

※平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者は受験できません（心神耗弱を原因とするもの以外）。