以下のすべての資格要件を満たす方が対象です。
＜「大卒・短大卒」を受験する方＞
①昭和５０年４月２日以降に生まれた方

②保育士資格及び幼稚園教諭免許の両方を取得している
③地方公務員法第１６条に定める欠格条項に該当しない方（以下「参考1」）を参照

④国籍は問わないが、外国籍の場合、永住者又は特別永住者の在留資格を有する方（採用後の規制については以下＜参考2＞に記載）

＜参考１＞
地方公務員法第１６条（欠格条項）
第１６条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

(1)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2)当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

(3)人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第６０条から第６３条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

(4)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

＜参考２＞

『公務員に関する基本原則』…「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とする。」

○桑名市においては、上記の基本原則に基づき外国籍の職員は次のような職務につくことはできません。

１．公権力の行使にあたる職務について

「公権力の行使」にあたる職務とは、次のとおりです。

(1)市民に対して公益的な必要から市民の権利や自由を制限する内容を含む職務

(2)市民に対して義務や負担を一方的に課す内容を含む職務

(3)市民に対して義務の履行を強制したり、強制力をもって執行する内容を含む職務

(4)その他公権力の行使に該当することとなる職務　

【公権力の行使にあたる主な職務の例】

生活保護の決定、占用許可、立入検査、各種許認可、改善措置命令、税の賦課・滞納処分、公害防止規制、

都市計画の決定、建築制限、土地利用制限等

２． 公の意思の形成への参画にあたる職について
「公の意思の形成への参画」にあたる職とは、桑名市の行政について企画、立案、決定等の政策形成に関与する職であり、原則として専決権限を有する課長以上の職及び代決権限を有する課長補佐以上の職並びに

本市の基本政策、人事及び財政等を担当する職が該当します。

≪受験上の注意事項≫

令和７年度中に実施する桑名市職員採用試験において、同一の職種について日程が異なる試験を重複して受験することはできませんので、ご注意ください。

たとえば、桑名市職員採用試験［Ａ日程］事務職を受験した方が、［Ｂ日程］や［通年採用］の事務職を再度受験することはできません。