次の（１）から（３）までに該当する人

（１）次の試験区分に応じた年齢・資格免許等の要件に該当する人
　①電気工事科：昭和４１年４月２日以降に生まれた人で、職業訓練指導員免許（電気工事科）を有する人又は令和８年３月３１日までに当該免許を取得する見込みの人
　②塑性加工科：昭和４１年４月２日以降に生まれた人で、職業訓練指導員免許（塑性加工科）を有する人又は令和８年３月３１日までに当該免許を取得する見込みの人
　なお、当該免許を取得する見込みの人とは、主に次のとおりです。

　　ア　当該免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した人

　　イ　当該免許職種に関する学科を修めた人で、工業又は工業実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状（教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条第１項に定める普通免許状をいう。）を有する人又は取得する見込みの人

　　ウ　都道府県職業能力開発協会が実施する職業能力開発促進法施行規則第３９条第１項の規定による４８時間講習を修了し、当該免許職種に係る職業訓練指導員免許を受けることができる人

　　エ　職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の指導員訓練のうち、当該免許職種に関する長期養成課程又は職種転換課程を修了した人又は修了する見込みの人

　　　オ　改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の指導員訓練のうち、当該免許職種に関する長期課程又は専門課程を修了した人
（２）次のいずれかに該当する人

　　ア　日本国籍を有する人

　　イ　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）に定められている永住者

　　ウ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定められている特別永住者

　（３）地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条等に定められている次のいずれにも該当しない人

　ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

　イ　高知県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人

　ウ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

　エ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）