・昭和61年4月2日以降に生まれた方で、次のいずれかの要件に該当する人
①令和7年5月1日現在において、地方公共団体、民間企業等において建築工事の設計・施行等業務の職務経験が通算5年以上ある方
②学校教育法による 大学院、大学、短大、高専など（※1）のうち、建築に関する専門課程を納め卒業、又は採用予定日までに卒業見込みの方
・地方公務員法第16条に規定する欠格条項（※3）に該当する人は、本試験に申込むことはできません。

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※1 「高専など」とは、「学校教育法による専修学校の専門課程のうち、修業年限が 2 年以上あり、課程修了時に専門士の称号が付与されるもの、又は修業年限が 5 年以上とされる高度専門学校」を指します。

※2　資格要件のうち「①（職務経験）」による受験資格該当者については、 最終合格時において、 職務経験期間の確認のため、職務経歴証明書を提出していただきます。証明書が提出できない場合、及び証明書を確認した結果、職務経験が受験資格を満たしていない場合には合格が取り消されます。

※3　地方公務員法第16条（抜粋）
第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者