・次の(1)～(5)をいずれも満たす人
(1) 平成12年4月2日以降に生まれた人
(2) 大学（4年制以上のもの）を令和7年3月に卒業した人、又は令和8年3月までに卒業見込みの人
(3) 次に掲げる(ｱ)～(ｳ)手帳等のうち、いずれかの交付を受けている人
　(ｱ) 身体障害者手帳
　(ｲ) 療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障がい者であることの判定書
　(ｳ) 精神障害者保健福祉手帳
(4) 原則として、令和8年4月1日の採用に応じられる人。ただし、令和7年3月までに卒業した人は、令和7年10月1日以降に採用することもあります。
(5) 採用後は、国東市内に住所を有し、居住できる人。

・日本国籍の有無は問いませんが、日本国籍を有しない人は、永住者又は特別永住者に限ります。なお、日本国籍を有しない人については、「公権力の行使」を伴う管理職及び「公の意思形成への参画」をする職には就くことができません。したがって、採用後に、職員の配置、異動又は昇任等について一部制限があります。

・今回（夏）同時に募集する試験区分への重複応募はできません。

・今回（夏）の採用試験の第1次試験を受験した人は、令和7年度中に実施される（秋、冬）国東市職員採用試験を受験することはできません。

・受験資格を満たしていても、地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当する人は受験することができません。

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（参考：地方公務員法第16条抜粋）
第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体（国東市）において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者